「情報保全隊」からの情報漏洩？

共産党は６日、自衛隊の情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に批判的な著名人、市民団体、国会議員、マスコミ等の情報を収集していたことを示す内部資料を入手したと発表した。内部文書は、290に上る個人・団体の動向に関するものであり、共産党の志位和夫・委員長は「（情報収集は）結社・表現自由を脅かす憲法違反の行為で、ただちに中止すべきだ」と述べている。

　この事件は、２つの大きな論点を含む。ひとつは、情報保全隊による情報収集活動が適法かどうか。もうひとつは、情報保全隊からの内部文書漏洩をどう考えるかである。

　まず、情報収集活動の適法性について考えたい。情報保全隊は平成15年、石破茂・防衛庁長官（当時）からの訓令によって組織された。情報に関する部隊には「調査隊」や「警務隊」があったが、情報保全隊は調査隊を発展させて組織された部隊である。調査隊の主たる任務だった「任務遂行のための調査活動」に、「秘密保持」任務を加えたものが情報保全隊の任務と考えればいい。情報漏洩については、警務隊が情報漏洩が起こった後で調査を開始するのに対して、情報保全隊は情報漏洩を予防するという、大きな違いがある。

　共産党が入手した資料の内容は、国会議員が自衛隊OBの会合でイラク派兵に反対した、とか、報道機関が駐屯地から帰宅する隊員に取材したというレベルの情報である。秘匿された情報ではない。この程度の情報の「スクラップ」は、官民問わず、どのような組織でも行われているものではないだろうか。マスコミ等による世論調査の結果を政府が蓄積するのは当たり前だし、企業が、その企業に関するニュースや評判を集めるのは当然だ。マスコミ各社も、共産党も、自分たちに関する情報は収集しているだろう。自衛隊もその例外ではなく、情報の入手方法が違法でない限り、収集は認められるだろう。

　しかも、今回の調査は、「イラク派遣」についてである。派遣の是非をめぐって、世論を二分する議論になった大問題だったのだから、マスコミ等の動向を注視するのは自衛隊にとって必要な業務ではなかったのか。調査隊から発展した情報保全隊が、情報収集をするのは、越権行為ではないと思うし、その点で、今回明らかになった情報収集活動が非難される理由はないと考える。

　問題は、なぜその情報が共産党に渡ったのか、だ。折りしも、イージス艦の機密情報が漏洩について、アメリカ合衆国から機密情報の保全を要請され、漏洩経路に関する捜査が進んでいるところである。今回の内部資料がどのレベルの機密とされていたのかは明らかではないが、情報漏洩を予防する任務を負っている部隊が収集した情報が、外部に流出したことは、大問題である。自衛隊を含む政府の情報管理が、この程度でいいはずがない。

　最近、違法行為の内部告発が広く認められるようになった。所属する組織に不利益を与えても、法が定める公共の利益を優先することは、世の中の流れだろう。だが、今回流出した情報に、公共の利益に反する内容は含まれていたのか。含まれていないのならば、情報を漏洩した自衛隊員は、何を求めて情報を提供したのか。考えれば考えるほど疑問がわいてくる。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　小林 亮一

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