「年金」という国家的詐欺、なぜ誰も本当のことを語らないのか

【PJ　2007年06月05日】− 今の年金問題に対応している与党と野党、政府と社会保険庁。一連の言動を見聞していると、こういうのを「目くそ鼻くそ」というのだろうか。消えたとか、消えていないとか、誰に責任があるだとか、そんなことよりラインの引きようがないことや、立て直しが出来ないことを承知の上で騒いでいるのではないかと思える。具体的な話が何も出てこないのがいい証拠だろう。

　「この問題がきちんと解決できるまで議員年金は保留にします」という声も政治家からは聞こえてこない。所詮こんなものなのだ。これから「ありえない！」ミスの発覚が連発しても不思議ではなく、蓋を開ければ開けるほど不信感は更に募ることにもなる。これがもし海外だったら、暴動騒ぎに発展していても不思議ではないし、誰が本当のことを言っているのかを我々が判断しなければならないことなのだろうか。

　年金システムは崩壊しているのにも拘わらずそれを隠し、今後も騙し続けるために今回の問題も急いでいるようにも思える。「やります！」「大丈夫です！」「安心してください！」といった述語だけで主語がない発言。なにゆえ、「やれるのか」「大丈夫なのか」「安心できるのか」という言動や根拠がどこにも見えず、誰も何も具体的なことを語ろうとしないのは何故なのか。年金を一度リセットして全額返金になったとしても、今の国に払える金などあるのだろうか。

　ＰＪの身近にいる税理士や弁護士に聞いてみても、首相の発言内容を実行させるのは圧倒的に対応可能人数が少なすぎると言う。下手に関われば国の見方をするのかと、世間や顧客からの風当たりも強くなり、自身の顧客を失い兼ねないとの声も聞こえてくる。今までも審査会は存在して個別の問題を扱ってきたはずなのに、再度同じことをやっても、きちんと機能させられるリーダーを立てられるのだろうかという疑問の声もある。

　夕方５時15分で終了というのもありえないことだった。これからは平日は午後７時まで開けるようだが、電話での２４時間相談窓口を設ける前に、社会保険事務所、社会保険事務局、社会保険庁の窓口を土日祭日も含め、無休・２４時間開放せよ！！と叫びたくなる。物理的に２４時間は無理だとしても、「一年でやります！！」と言うならば、その覚悟を先ずは形で見せろと誰もが思うことだ。せめて無休で午後８時過ぎまでは開けるべきだろう。

　「一年でやります！！」が絵に描いた餅になり、結局は「我々の心意気は買ってください！！精一杯やったのです！！」なんてことを言われるのもゴメンだ。仮に出来たとしても間違いが発覚し、またまたやり直しで税金がドボドボと注がれることになるのも許せない。「やらないよりはマシ」なんて屁理屈はもうウンザリだ。有識者を募ってどうのこうのと審査させる前に、これらの有識者を用いて、こうだから大丈夫ですという具体的な内容と、根拠のある声明文を全国民の前で首相が直に発表でもすれば、少しは希望が持てるかもしれないが、そんなことは天地がひっくり返っても無理だろう。

　歴代の長官にも責任があると騒いでも、喉元過ぎれば何とやらが好きな族達である。結局はノーコメントで通されて、そのうち鎮火するのを待たれてしまう。今もどこかでせせら笑いながら老後の生活を満喫しているのだろうか。社会保険庁という伏魔殿でも、自分達は安泰だと未だに反り返る族もいるはずだ。過去の責任者にも責任があると首相が言うならば、日本国トップの命令で「とっとと世間様の前に顔を出せ！！」と一喝すればよいのだろうが、そんなことできるわけがないと、たかをくくっているのだろう。

　ＰＪも先日、社会保険事務所へ行って自身の年金状況を調べてきたが、結果は見事に間違っていた。過去に厚生年金→国民年金→厚生年金→国民年金と二回ずつ変わっているのだが、最初の国民年金の三年分が「未納」扱いになっていた。現段階では２０年前のことを証明できるものは何も無い。現時点で間違いが見つかっても「政府の明確な決定、指示があるまで動けません」の一言で簡単に片付けられるか、領収書以外の証明できるものをきっちり揃えて(給与明細や確定申告書など)を持参しても、「これから発足する第三者機関で審査します」とあしらわれてしまう。

　この社会保険事務所で起きた内容は別途記事にするつもりだが、逆に言えば現場はそれ以上も以下も動きようがないわけだ。つまり、これから実際に窓口で応対する職員、つまり現場の末端はとてつもないストレスが溜まることになり、負の連鎖が生じる危険性もあるということだ。

　社会保険庁のＨＰに6月1日付で「年金記録への新対応策パッケージについて」なるものが掲載されたが、文末だけ抜き出せば、「包括的かつ徹底的な対応を行うものとする」「照会の申し出を勧奨する」「勧奨を呼びかけてもらうよう依頼する」「進捗状況を定期的に公表する」「できる限り早期に策定する」などと、空虚なことばかり書かれている。「こちらから行く」ではなく「そちらから来い」の未だに上目線だ。例えば「定期的に公表する」というのは、一体何日ごとを指しているのだろうか。最後には「時効の取り扱いについては、与党の検討を踏まえ、政府・与党一体となって対応する」と、当たり前すぎるが一番困難であろうと思えることが書かれている。

　この問題は、推定無罪でどこまでも引き延ばされるのか、疑わしきは罰せずで進むのか。しかし、そんな論議をすること自体も変なのだ。今まで「国」を信じて歩んできた国民は。大なり小なりの問題を起こし、たとえ理不尽なことでも大きな心で許してきた部分もある。その結果が恩を仇で返されている。参院選のためにまた騙されるのだろうか。この国が末期症状だとしてもこのまま死なれては困る。我々だけ殺されるのはゴメン被りたい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　瀬畑 真一【 茨城県 】
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