赤字決算「新銀行東京」実質トップの石原都知事に株主代表訴訟？

2006年12月5日のPJオピニオン「石原都政の象徴、新銀行東京の赤字」で、わたしは「理念先行の石原都政が、この新銀行を都財政のお荷物にさせぬことを祈るばかりである」と述べた。しかし、その祈りはどうも天に届きそうもない。

　６月１日に新銀行東京の開業2期日の平成l8年度決算が発表された。経常損失401億円(計画180億円前後)、当期純損失547億円であった。すべて「利益」ではなく「損失」である。

　銀行決算で「業務純益」と呼ぶ指標は一般企業でいう営業利益（＝売上高−売上原価−一般管理・販売費)のようなものであり、銀行の本来業務の収益を表すものである。またより厳密な銀行本来業務の収益を表すものとして、特殊要因である変動的な国債等関連損益や一般貸倒引当金繰入等を除いた「実質業務純益」がある。

　新銀行東京のH18年度決算の「業務純益」はマイナス206億円、「実質業務純益」はマイナス85億円となった。

　一般企業で「営業利益」がマイナスであれば、その事業は継続する「経済合理性がない」ということである。なぜなら、製品を作る原材料費や販売費、そして会社の一般管理費、それらに係わるすべての人件費などを差し引いた数字が「営業利益」であり、商売というものが利益を生み出すのが当然の理であることからすると、営業利益が赤字というのはその商売に経済合理性がないということをあらわす。

　新銀行東京はその営業利益にあたる「業務純益」がマイナス。またその期の変動要因を除いた「実質業務純益」もマイナスであった。

　新銀行東京のHPではコーポレートスローガンに「従来の銀行とはちがう発想で、つぎつぎと便利なサービスを提供する新銀行東京」「銀行の常識にとらわれない新しいスタイル」とある。

　また仁司泰正代表執行役からのご挨拶のなかに「『新銀行東京』は、日本で初めての、中小企業に対する無担保融資を中核とし、多彩なサービスを提供する銀行です。債務超過でも、安定的なキャッシュフローがあれば、無担保で融資します」という金融常識からすれば大胆不敵な表現がある。

　これはこの銀行の出自が「技術力はあるが大銀行にいじめられ資金調達に悩む中小企業を救済」するホワイトナイトの役割を石原都知事が声高に標榜したことにある。道路公団民営化など「官から民へ」という大きな社会的要請のなかで、わざわざ公的部門が銀行業に進出する大義がそこにあった。

　しかし、ホワイトナイトとしての活躍は実態からすると知事が吼えたようには行かなかったと言わざるを得ない。理念である「中小企業向け貸し出し」が思ったように伸びないうえに、それが不良債権化しているからである。

　開業初年度の平成l7年の8月3日に発表された3期目で期間黒字化を謳った「中期経営目標」において、目標年度のH19年度の業務純益は230億円、経常利益は21億円であった。そして中小企業向け融資・保証残高6020億円、預金口座数は100万口座であった。

　ところが目標年度一年前のH18年度決算実績は冒頭の業務純益マイナス206億円、経常利益マイナス401億円であった。しかも不良債権比率は6.42％とこの一年間で5.52％もの上昇を示しているのである。

　その決算発表時に批判をかわす意図でもあったのだろうか「新中期経営計画」があわせて公表された。単年度黒字化を当初計画より2期後ろ倒しし、目標年度をH21年度とするものである。その主要な経営指標は、H21年度で業務純益28億円(当初中期計画H19年度　230億円)、経常利益10億円(同21億円)であった。そして本丸の中小企業向け融資・保証残高は1610億円(同6020億円)と大幅に目標ダウン、預金口座数にいたってはわずか10万口座（同100万口座)に減少している。

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パブリック・ジャーナリスト　野田 博明