「９・１１」以降の米メディア＝ジャーナリスト、ブライアン・コバート氏

兵庫県西宮市在住の作家・小田実氏が代表を務める「市民の意見30・関西」が２日、大阪市立弁天町市民学習センターで特別例会を開催した。この日の例会は２部構成で、１部では、同会の小田実氏が、かねてから強く推薦していたフリージャーナリストのブライアン・コバート氏（同志社大学講師）を語り手に迎え、「『九・一一』以後の米国―変わったもの、変わらないもの」と題して、「９・11」以後の米国の現状などを、コバート氏が、参加した市民らに報告した。

　この日、同会の小田氏は、病気療養中のため、同会を欠席したが、同会の１月、２月、３月にあった集会で、小田氏がブライアン・コバート氏を語り手として推薦する理由を以下のように説明した。

　「『９・11』とは、『テロ撲滅』『民主主義と自由』を擁護の名目とし、大義名分の下、他国を巻き込み、アメリカの支配を世界大に押し広げようとする。その巻き込みの過程で、他国に『同盟』関係を強制・強化して戦争とアメリカの世界支配に協力させ、参加させる・・・これらすべてが『９・１１』だとわたしは考える。昨年９月11日、同会では、『鶴見俊輔・小田実、２人が語る「九・一一」と九条』の会合を開催し、こうした事態の展開に、『九条』を根幹とする『平和憲法』を持つ日本の市民はいかに対するのかを話し合いました」。

「その後、中間選挙の結果、『イラク派兵』に批判的な流れがアメリカ内部で加速している状況が生まれつつあります。 アメリカと日本を行き来するフリージャーナリストのブライアン・コバートさんから、「『九・一一』以後の米国−変わったもの、変わらないもの」をテーマに語ってもらい、今のアメリカを考え、その中で日米市民がどのような連携ができるかも考えたいと思います」。

　講演の冒頭、コバート氏は、このほど、同会に加入し、今後、同会の活動に参加していきたいとした上、「小田さんの波乱に満ちた人生や、直接お目にかかってのインタビューを通じて、多くのことを学びました。その中で、大切なことは、わたしたちはみんな、発言する権利があるということです。わたしも本当にそう思います。」と、小田氏の考え方に同感である点を強調した。

　講演では、「９・11」以降の米国の軍事と経済、米国の政治的変化、米政権の帝国思想と市民の意識などを、自身が撮影した米国の市民生活の写真を提示しながら解説した。

　コバート氏は、「９・11」以降、「変化していないこと」は、アメリカ市民が公然と戦争を反対している点だとし、「変化したこと」は、１）米国の経済的変化として、貧困が進み、３７００万人（１２．７％）もの人が、貧困ライン以下の生活をしていること、２）米国市民が、自国の国際的支配のために、払わなければならない対価として強いられたのが貧困であること、３）米社会のエリート層の多くが、将来を語るために「エンパイア」という言葉を使いはじめているが、これは危険なこと、４）市民が、目を覚ましつつあり、世界の人類が等しく直面している９条に気づき始めている−などと話した。

　さらに、コバート氏は、「９・11」以降の米メディアについても触れた。「『９・11』以後の米国の活字メディア、放送メディアには、驚くことがたくさんありました。ＮＢＣニュースの有名なニュースアナウンサーは、米国がイラクに侵攻した際、『何たって、あと数日のうちには、あの国はわたしたちのものになるんですから。』と、まるで、すべての米国人がそう望んでいるかのように、何のためらいもなく言いました。メディアが、いかに、危ういものか実感しました」

　「自分は、ジャーナリストを職業としているものですが、とりわけ、「９・11」以後のジャーナリズムは、ニュースの伝えていることと、現実に起こっていることに、ギャップがあることを感じるようになりました。これは、ジャーナリズムの大きな問題です。」と、ジャーナリズムの問題点を指摘した。


　最後に、コバート氏は、「小田実さんも的確に指摘されているとおり、今、世界は、人類史上、最も深刻な転換期にきています。ごく普通の市民でも、本当に平和を望むのであれば、社会の方向性は変えることができるものだと思っています」と話した。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子