次に来る超管理社会へ国民一人ひとりの自覚を！自分自身は自分でしか守れない。

年金記録漏れ問題ではっきりしてきたことは、個人情報の管理である。この問題の改善する方法には、個人の識別が、ひとつのコード番号で管理される国民背番号制の完全導入への速度が加速する可能性が高い。「住民票コード」も徐々に浸透しつつあるのだ。この際、今回のような混乱を今後避けるために、また公益及び公の秩序を維持するためにも「基礎年金番号」「住民票コード」健康保険の「被保険者番号」運転免許証の「免許証番号」などの国民が持っている公的コード番号の一括管理が、一番良い方法であるという声が出て来る可能性が高いのではないだろうか。

　2002年から稼動している「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）」は、一部の自治体の不参加もあるが、2003年には住基カードの発行を開始し、2004年からは、公的個人認証サービスを始めた。電子政府化を目指す行政手続きオンライン化関係三法も2003年には可決成立している。総務省発表の資料によると、2006年度の住基カードの交付枚数は、約50万枚で、前年比34.9％増であり、2007年3月31日現在の全国累計交付枚数は、約141万枚で、前年度比54.6％増と着実に定着しつつあるのだ。特に昨年度の伸びは、大きなものがある。

　住基カードは、その利用を多目的にすることに各自治体も取り組んでいる。また、2003年に成立したオンライン一括法（正式には、「行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）により、その用途は大きく拡大している。既に、パスポート申請時での住民票の添付は、これにより必要がなくなった。（一部の不参加の自治体は除く）。2006年10月からは、年金関連で、年金受給者が毎年提出していた「現況届」の提出が必要なくなったのだ。システムそして法律は着実に整備されている。そして、現在検討中のものに「納税者番号」がある。

　歴史的に見れば、為政者は常に庶民の把握をしてきた。管理すること、管理されることで社会は成立してきたのだ。既に、11桁の「住民票コード」が国民一人ひとりに付けられている。年金受給者の現況届の提出が、不要になったということは、つまりは、「基礎年金番号」と「住民票コード」の統合が年金受給者は出来たということである。とすれば、国民健康保険や住民税の納付等のデータも、「住民票コード」から個人データの名寄せが可能であるということになるのではないだろうか。

　遠からず、「住民票コード」が国民背番号となり、IDカードとして「住基カード」が大きく機能する時代になるのではないだろうか。それが、2010年かどうかは、まだわからない。けれども、年金記録漏れ問題の原因が、個人識別の問題であったということで、今後の対策として考えられることは、コードの徹底でしかなく、個人が多くの覚えきれないコードを持つよりも、一元化した方が便利であるという意見が高まることは十分想像されることだ。

　超管理社会では、一人ひとりの自覚した自立が必要である。自分のコードを、迂闊に他人に知られると、どんな損害を被るかわからないのである。「住民票コード」に反対と言っても、現実にはそのコードで自分自身は管理されつつあることを理解しておく必要があると、私は考える。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 修司