IDC Japan「国内産業分野別IT投資動向および予測」を発表

　2006年、消費者市場が低迷するものの、金融、通信／メディア、サービスといった業種が牽引し、国内のIT投資は前年比2.0％増、11兆9,948億円と堅調に成長したことがわかった。また2007年は、日本版SOX法などコンプライアンス関連のIT投資や、Windows Vistaによる消費者向けPCの需要により、国内のIT投資は前年比2.1％増、12兆2,474億円に拡大する見込みだ。

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、2006年下半期調査に基づいた国内産業分野別IT投資動向と2007年〜2011年の市場規模予測を発表し、2006年の国内IT市場規模は11兆9,948億円、前年比成長率は2.0％となった。IDCでは、2007年の国内IT市場規模を12兆2,474億円、前年比成長率2.1％、2006年〜2011年の年間平均成長率は1.7％、2011年のIT市場規模を13兆788億円と予測している。

　2006年、不良債権処理を終えた金融機関や、リストラを完遂した企業部門は、潤沢なフリーキャッシュフローがあり、積極的な設備投資を実施し、攻めの経営に転じている。産業別のIT市場を詳しく見ると、金融（2006年成長率5.7％）、通信／メディア（同3.9％）、サービス（同2.8％）、組立製造（同2.4％）、といった産業の成長率が高く、IT市場拡大を牽引している。

　だがこうした企業の積極的な姿勢とは対照的に、消費者市場は労働分配率の引き下げを目的に長期間賃金上昇が抑制されてきたため、家計の消費の立ち上がりは力強さを欠いている。また、Windows Vistaの販売が2007年1月に延びたことによるPCの買い控えも消費者市場の低迷を引き起こしたこともあり、消費者市場の2006年成長率はマイナス6.0％となっている。

　内部統制におけるITの役割を明確にした日本版SOX法が2008年4月以降から適用されるということもあり、2007年は、上場企業を中心とした内部統制のためのIT投資が国内IT市場を押し上げそうだ。そのため、IDCも2007年の前年比成長率を2006年を上回る2.1％と予測している。

参照資料：「国内産業分野別IT市場　2006年下半期分析と2007年〜2011年の予測」
　

MarkeZine編集部 [著]

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