おかしな国、日本。国民は「領収書」を忘れず保管を！

【PJ　2007年05月27日】− 何と言うことなのであろうか！　お役所仕事のいい加減では、済まされない「不明年金問題」である。社会保険庁という官僚組織が、いままで一体何をしてきたのかを、すべて明らかにし、その責任を徹底的に追及しなければ、簡単に解体なんてことを許すわけにはいかないであろう。そこには、国民を無視した政治と官僚が延々と築いてきた腐敗構造がはっきりと存在しているのだ。時効などはありえないことだ。

　戦後62年経て、年金が一部の問題から大きな問題となることは、その予測はついていた筈である。国民年金法を成立させたのは、1959（昭和34）年の岸内閣であった。施行は1961（昭和36）年からである。制度的に大きく変化したのは、1985（昭和60）年の基礎年金制度の導入で、全国民が支える年金制度の抜本的改革があった。中曽根内閣の時代である。1997（平成9）年に基礎年金番号の導入である。橋本内閣の時代だ。この基礎年金番号の導入により、国民年金・厚生年金・共済年金の各制度間の移動により複数の年金番号を持っていても一本化され、未加入の防止や将来の支給に問題ないように対策が図られた。

　制度が変わるごとに、それなりのPRは行われていたのだが、実際的に国民すべてがそのことを理解する状態ではなかったのも事実であろう。その時代、時代の状況を思い出せばよくわかる。年金なんて、まだまだ先の状態だったのだ。

　今回発生している問題は、基礎年金番号の統合が行われずに、宙に浮いている記録総数が、5095万件ということだ。つまりは、1997（平成9）年当時に、複数の年金番号を持っている可能性があった人の処理が、完全に行われていなかった部分である。また、国民年金は、その取り扱いが、市区町村への委託業務から社会保険庁への一括業務への変更もあり、その記録の取り扱いの問題もある。また、コンピュータの能力を考えると、そこには、ソフトのバグの存在もあり得る話だ。莫大な予算を使用したシステムも、どんどんと進化した筈である。当然、初歩的な入力ミスは、多く存在しているのだ。文字変換能力も、当時は非常に劣っていた。疑い出せば、きりがない。事情としては、無理もないところがあるのも否めないが、如何に無駄となったものが、多いことだろうか。結果として国民にそのしわ寄せがくるとは、余りにもおかしい話である。事は、一人ひとりの国民にとっては、非常に重要なのであるから、国はきちんと対応すべきである。

　領収書の有無も言われているようだ。国民年金は、納付書での納付であるから、領収書は捨てない限りは、存在するであろう。厚生年金や共済年金には、領収書としての存在はない。それは、給与明細なのである。給与明細の、社会保険料として控除した欄が領収書なのだ。給与の銀行振り込みが中心となった現在でも、給与明細は会社からきちんと手渡されている筈である。意外と簡単に捨ててしまっている場合が多い。これは、必ずきちんと保管すべき書類なのだ。この欄で控除されていないと、企業でも厚生年金に加入していない場合もあり得ることなのである。

　安倍総理はその著書のなかで、『わたしの考える福祉のかたちとは、最低限度の生活はきちんと国が保障したうえで、あとは個人と民間と地方の裁量でつくりあげてもらうというものである。「セーフティネット」と「自己責任」が重視される社会だ。』（『美しい国へ』165ページ）と述べている。
基本はすべて「本人」であり「自己責任」なのである。国会議員だけでなく、国民一人ひとりが、給与明細・源泉徴収票・税金の納付領収書・病院の領収書・個人の保険の契約書の控え・カード契約の控えなど公の確認や権利の請求に関するものは、重要書類としてきちんと永久保管し、非常用の持ち出し袋に入れておく必要があるようだ。何かあった場合には、これしか役に立たないことが、今回のことではっきりしてきた。

　今回の問題が自分に関連あるとしたら、粘り強く過去の資料を徹底的に調べて交渉することである。誰も助けてはくれない。本人の「自己責任」が言われている。「法律に従って、きちんと処理してある！」と国民も大きな声で言いたい状態だ。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 修司【 愛知県 】
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