今後は粗大ゴミ収集の申込みに一番使いたい。自治体オンライン手続きで＝総務省

総務省は23日、自治体のオンライン手続きについて、モニターに聞いた結果を発表した。報告書によると過去３年間、いろいろな手続きをしたことのあるモニターの中で、オンライン手続がもっとも多かったのは、図書の貸し出し予約だったが、今後同モニターがオンラインで手続きしたいと一番思っているのは、粗大ゴミ収集の申し込みだった。

過去３年間、オンラインで手続きしたのは図書貸出予約が一番
　オンライン手続きを使っているのは、住民の約14％で昨年より約３％増えた。オンライン手続きの利用経験者を対象に、過去３年間にオンラインで利用した手続きの種類は、「図書館の図書の貸出予約」（57.4％）の利用率が最も高く、次いで「粗大ごみ収集の申込」（27.1％）「文化・スポーツ施設等の利用予約」（25.6％）の順だ。昨年度と比べると「図書館の図書の貸出予約」は44.5％から57.4％に、「研修・講習・各種イベント等の申込」は11.6％から17.8％へと増えている。

これから使いたいオンライン手続きは粗大ごみ収集の申込
　今後住民がオンラインで使いたいのは、「粗大ごみ収集の申込」（68.2％）が最も高く、次いで「図書館の図書貸出予約」（58.4％）、「研修・講習・各種イベント等の申込」（54.6％）の順。概要編には、粗大ゴミの収集の申し込みが最も高いことは抜けていたので、 総務省自治行政局地域情報政策室に理由を問い合わせたが、概要にすべての項目を入れたわけではなく、単に今後何を使いたいかを入れなかっただけだという回答だった。

　使った人はたいてい満足しているが、使わないわけは、本人確認や別途の手続きが必要なこと、セキュリティに不安を感じるからだという。 住民の期待は「24時間365日のノンストップサービスの提供」の割合が最も高く9割弱。次いで、手数料を安く、処理時間の節約の順。もっと使うようにするためには、いつでも使えると言うことと、費用が安くなることが大切と住民は考えている。「新電子自治体推進指針」の言うように、2010年までに利便性を高めるには、過去３年間と今後のオンライン利用の方向が違ってくるのを、良くとらえる必要があるだろう。

サービスを使ったことがある人は、回答者の１割だが関心は高い
　自治体ホームページを、４人中３人は使った経験があり、４人中１人は続けて使っている。内容・使いやすさでは、満足やや満足が約16％に対して、不満やや不満が約24％で、60％は普通だった。理由は「欲しい情報が得られない、不足している」「メニューがわかりにくい」「どのサイトにアクセスすればよいか分からない」が50％程度で多い。住民相互の情報・意見交換サイトの中身はどんなものが必要かは、「防災・防犯」「子育て支援」が30％程度で高い。ほとんどの機能・サービスで、使ったことがある者は5％以下。少なくとも１つでも機能・サービスを使ったことがある者は、全回答者の１割程度だった。しかし、「電子アンケート」「意見募集」には６〜７割が関心を持っている。

　自治体ホームページを改善するには「住民が知りたいコンテンツを充実する」「住民が利用しやすいホームページにする」「携帯電話のサイトを充実させる」などだった。報告書では、オンライン手続きの仕組みや中身などを説明している。

　同調査は平成１９年３月に「新電子自治体推進指針」で、「２０１０年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現」することを目標に、電子自治体の推進に取り組むとしたことを受けたもの。さらに、先進自治体や関係機関をヒアリングし、改善ポイントを取りまとめた。

　オンライン手続きのアンケートは、インターネット調査による。実施時期は2007年2月24日（土）から2月26日（月）。回収サンプル数は3000件。また、自治体ホームページのアンケートも、インターネット調査で、時期は、2007年2月24日（土）、回収サンプル数は1000件だった。なお、この調査は野村総研に委託したもの。【了】

■関連資料
総務省電子自治体推進のための住民アンケートと改善のポイント
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パブリック・ジャーナリスト　安居院 文男

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