メタルクライシス〜枯渇する金属元素〜(2)国家備蓄と代替材料開発を両輪とする政府の対策

希少金属の国家備蓄
　（１）からのつづき。茨城県高萩市の手綱工業団地に、敷地面積 約37000平方メートルの巨大な施設がある。独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の金属備蓄倉庫だ。JOGMECは、経済産業省所管の石油公団と金属鉱業事業団を前身として、石油・天然ガスと金属鉱物資源の開発と安定供給を目的に、2004年に設立された。

　JOGMECが備蓄している金属は、ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウムの計７種で、いずれも供給のほとんどを海外からの輸入に依存し、供給リスクが大きい金属である。これらの金属の備蓄制度は1983年度に開始し、民間備蓄分と合わせて国内基準消費量60日分相当の備蓄を目指している。現在の備蓄量は平均で約25日分相当である。

　日本は金属消費大国で、その消費量は世界全体の消費量に対してニッケル:15パーセント、クロム：11パーセント、タングステン：13パーセント、コバルト：29パーセント、モリブデン：15パーセント、マンガン：６パーセント、バナジウム：10パーセントなどとなっており、このうち、ニッケルとコバルトについては世界最大の消費国となっている。

　JOGMECが備蓄している金属を売却する制度には、「平常時売却制度」「高騰時売却制度」「緊急時放出」の３つがある。平常時売却は、供給リスクが比較的低い金属について、購入価格よりも市場価格が高くなった時に売却する制度で、この差益によって備蓄の財政負担を減らす効果もある。高騰時売却は、備蓄している金属の市場価格が高騰した時に、国家備蓄の放出によって市場価格を引き下げるアナウンス効果とともに、価格の安定化を目指す売却制度である。緊急時放出は、金属の供給が長期間深刻な状態に陥った時に行われるもので、経済・産業活動の危機を回避する最後の手段である。

　平成16〜17年に、いくつかの備蓄金属の価格が高騰し、６回の高騰時売却が行われた。バナジウム、モリブデン、タングステンなど、その量は総計636トンにも上る。このような頻繁な高騰時売却は、備蓄制度の開始以来初めてのことだ。金属の高騰が続けば、これからも高騰時放出は続くだろうし、金属産出国の気分次第では、緊急時放出が行われる日もくるだろう。

　日本の国家備蓄は、他の国に比べて脆弱という指摘もある。アメリカは、26種類の金属を2000億円分（目標は３年分）備蓄しているし、スイスは１年分、スウェーデンは90日分、フランスは60日分備蓄している。金属消費大国の日本は、金属の種類、量ともに、国家備蓄をさらに拡充する必要があるのではないか。金属の国家備蓄はもはや、市場の安定化に限らず、国家安全保障上の重要課題である。

備蓄と代替材料開発
　オイルショック以降、日本で積極的に新エネルギーの開発が進められたように、最近の金属価格の高騰を受けて、特定の希少金属を使わない代替材料の開発が始まろうとしている。代替材料の開発は、日本が最も得意とする分野かもしれない。国家備蓄と代替材料開発。この２つを両輪とする産業基盤が確立すれば、当面の危機は回避できるだろう。

　次回からは、代替材料開発についての政府の取り組みを紹介する。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　小林 亮一