地方の若者も「人間らしく働きたい！」

20日に行われた「全国青年大集会2007」は、東京だけでなく各地方から若者が集まった。地方からの若者の声を取材した。埼玉県北部から25〜6人連れで来た若者たちは、「決めろ生活保障のハットトリック」などの文字が書かれたサッカーの絵を掲げていた。職種は様々で、病院、保育、学校、会社員、派遣社員などだ。「（労働環境が悪くて若者が）１年以内に辞めるケースが多い。病院や介護士も同様」と語る。要求は最低賃金1000円以上、サービス残業無し、十分な人員確保などだ。

　茨城県から来た若者は26〜27人のグループ。こちらも職種は様々だ。「派遣会社でも、（若者が）派遣会社を渡り歩かされている形で転々としている」と、長期契約にならないように、同じ職場で働いているにもかかわらず、短期間で派遣会社の籍だけ移動させられている偽装請負の実態を明かす。また「期限が来て（契約期間終了）、というのもあるが、いきなり（派遣会社側が）因縁をつけて辞めさせられる事例もある」と、まるで「労働基準法番外地」のようなケースを語る。

　埼玉県から来た子供連れの若夫婦もパレードに参加した。25歳の夫は勤労学生で派遣社員をしており月収は15万円ほど。「生活はかなり厳しい」とこぼす。「残業なしだと給料が安いので、やりたくないけど仕方がない」と週５−６日の勤務をこなす。25歳の妻は現在求職中だが「（子供を）保育園に入れようとしても『仕事が決まっていないとダメ』、仕事場は『保育園が決まっていないとダメ』という」と、仕事をしたくてもできない苦境を語る。夫は「子育ての支援が欲しい」と妻の心境を押し図るように代弁する。

　現在、厳しい労働条件で働いている「ワーキングプア」同然のフリーターや派遣社員、正社員は数多いが、声を上げたくても上げられないのが実情だ。集会に参加して、生きにくい社会に異議申し立てしたくても「バイトを休むと収入が減るので行けない」という若者も少なくない。特に「就職氷河期世代」の若者の雇用情勢・労働環境は深刻だ。好景気と言われて雇用は上向きと言われているが、正規雇用は減り非正規雇用が増えているので、正社員を目指した就職活動の厳しさは「就職氷河期」の頃と大差ない。若者の雇用・労働環境の改善が早急に求められる。【了】

■関連情報
ＰＪニュース.net

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　崎山 勝功