厳しい労働環境の医療・介護・育児の若者たち

20日の「全国青年大集会2007」のアピールウォークには、医療・介護・育児の分野で働く若者も参加した。どの職場も労働環境が悪化しているという。神奈川県から参加した27歳の看護師は「収入は月23万ちょっと。１日11時間働くが、サービス残業がある」という。夜勤も1日14時間にわたるという。「看護師は激務」が世間一般の認識とされるほど労働環境は厳しく、激務のあまりに退職する若い看護師が後を絶たない。

　同じく神奈川県から参加した23歳の介護職の女性は「収入は月10万円ちょっと。多くて13万」と語る。１日８時間だが「毎日1時間サービス残業がある」という。パートだと時給が850円から900円と労働の重さに比べてかなり低い。「最低でも時給1000円以上は欲しい」と要求する。介護の現場はもっとひどく「激務なのに低賃金」がまかり通っている。

　神奈川県秦野市から参加した27歳の保育士は、「正職員だったが、（勤務している保育施設への）補助金が減ったため、経営が厳しくなりパートにさせられた」という。結局転職したが、「子供を産み、育てるためにも産休育休が欲しい」と切実だ。実際、女性の場合は子供ができると退職させられる事例が多く、出産休暇や育児休暇が整備されていないか形骸化している企業も多い。

　また、全国福祉保育労働組合によると、民間保育園の保育単価試算表では、保育士一人当たりの人件費（本俸分）は１カ月当たり18万9300円、被服手当は1カ月当たり50円、住居手当は1カ月当たり1551円、非常勤保育士の雇い上げ費用は1日当たり5940円で、時給に換算すると742円とかなりの低賃金だ。

　医療・介護・育児の仕事は、少子高齢化を迎えている日本にとっては、人々のためにますます重要な職場であり、労働環境の改善が望まれる。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　崎山 勝功