石原都知事、核実験をどこでやるのですか？

【PJ　2007年05月23日】− 東京都知事、石原慎太郎氏の核武装発言が問題となっている。昨年10月９日に、北朝鮮が核実験を強行して以来、「核」の議論をすべきと発言した自由民主党・中川昭一政調会長、それに同調した麻生外相までも、「核武装」論議へと問題がすり返られた事によって、政府や党の要職にある人物の「核武装」発言は不謹慎だとして、物議を醸した。

　筆者自身は、非核三原則の立場を将来に亘って堅持し、ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制の強化に取り組むべきであると考えている。故に、我が国の核兵器の保有、核武装には、反対である。唯一の被爆国であり、世界に対して核兵器廃絶を先頭に立って訴えていく立場に立って外交で主張し、行動する事でイニシアチブを発揮出来るのが、「日本」であるはずだ、そう信じて止まない。だが、敢えてそれが「夢物語」で、現実的ではないと申されるならば、「核」の脅威に対抗する為に、日米安保体制の堅持、憲法改正によって自衛軍を保持し、国際社会の平和及び安全の確保の為に、協調して行う集団的自衛権の行使を認めるべきなのかもしれない。米国の「核の傘」の保障に疑念があれば、「核」保有にまで発展し、議論する事に「ＮＯ！」と単純には言えないだろう。

　ただ、ここで一つ懐疑的にならざるを得ないのは、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』から「核兵器」の出展の一部を抜粋させて頂いたが、「最低限でも臨界実験などの実証実験が不可欠であり、 偵察衛星などの監視技術が発達した現在では、多くの痕跡を残す核実験はたとえ爆発を伴わない臨界実験であっても秘密裏での実施は困難とされ、政治的問題を無視した「核武装」は不可能である」と表記されているように、実際に「核武装」を議論した所で、「核実験」を出来るスペースが無いのに、無意味ではないかとも思えるのだ。

　同サイトでは、同時に「同盟国から核爆弾に不可欠な核分裂反応を起こさせるための臨界状態を発生させるための爆縮技術に必要なデータを提供してもらうことで製造することは理屈上可能である」とあるが、非現実的だろう。石原都知事は御高尚故に、防衛的、戦略的な見地から中長期的な視野でご発言されたと思うのだが、まさか有権者より再任された都内の地下深くで核実験を強行されるおつもりか。日本国の具体的に、どの場所なら核実験が可能か、お教え頂きたい。それが出来ないのであれば、不毛な議論と評されても仕方が無い。「一瞬」にして多くの生命体の「命」を奪う「核」を持つ事で、本当に抑止力に繋がるのか。

　また、ここでは敢えて表記するに留まるが、膨大な開発費用、及び日米安保に依存しない、我が国独自の軍備の増強に、どれだけの予算が見込まれるか等、「核武装」まで議論すべしという側は、反対派を納得させるだけの材料を提供しなければならない。故に、筆者自身の意見は稚拙でご満足頂けないかも知れないが、我が国は「核」を保有すべきではないと考えている。何より優先すべきは、平和外交ではないだろうか。そう信じて止まない。

　誰かが振り上げた「拳」に、私達が「拳」を振り上げる事は容易である。だが、話し合いによって堅く握られた「拳」を解きほぐし、その手と「握手」する事が余程難しいとは思うが、それこそが「平和」ではないだろうか。傷つけあう為に、滅ぼしあう為に、私達は生まれてきたのではない。幼稚かもしれない。だが、平和外交こそ推進すべきと強く促したい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　大山 啓【 鹿児島県 】
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