都民の皆さんと力をあわせて、大都市を守ります＝東京都・防災通信課（下）

（中）からのつづき。古田功三防災通信課長から、地震以外の最近の災害で情報収集した事例をあげてもらった。伊豆諸島の津波、日本橋茅場町のガス漏れ、鳥インフルエンザ、高速道路のタンクローリーの液体流出なども情報収集が行われている。

　「先月、新宿で起きたスーパーの火事も」とつけ加えた。「スーパーの火事もですか」と町田さんが驚いていた。「ふつうの火災は消防署に任せていればよい。ただ、火事が大きく広がり、都市部の大災害になる可能性がありますから。テロの疑いや可能性が少しでもあれば、われわれの情報収集は欠かせません」と説明する。

　国民保護法の成立によって、災害対策にミサイル攻撃や大規模テロ対応が含まれた。有事・外国からの攻撃のさいは、総務省から『全国瞬時警報システム（ジェイアラート）」で、情報が伝えられる。『新宿が危ないよ、ミサイルが飛んできている』という情報をもらった場合。防災行政無線などで、一斉放送すれば、パニックが起きることも充分に考えられる。

　「ミサイルの性能が悪く、新宿から外れるかもしれない。それでも、非常事態の情報は出さないよりも、都民に提供したほうが良い」と古田さんは語る。「都庁がミサイルに狙われて、この部屋が使えなくなったら、どうするのですか」と町田さんが聞いた。

　「テロで都庁が被災した場合も含めて、防災システムのバックアップが必要です。いま、より一層の機能向上に取り組んでいます」。一例として、多摩地区の防災活動の拠点である『立川地域防災センター』を、より充実させるよう検討していくという。

　女性２人は、東京都の災害訓練について聞いた。「地震による大災害を想定した、総合防災訓練を年一度おこなっています。昨年９月１日の総合防災訓練は雨が降るなかで、メーン会場になった足立区を中心に、２万6000人が参加して行われました。当センターでも都知事を本部長とした、107名がこの『災害対策本部室』に集まりました。警視庁、消防庁のヘリからの映像、それに都庁屋上カメラの映像など多くの情報を、この大型スクリーンに映し出すことも可能です。

　訓練では小泉首相や安倍官房長官さらに足立区長とのＴＶ会議なども実施しました。災害対策本部では被災地の被害の軽減、住民生活の安定などに関するあらゆる対策を講じます。」と説明を受けた。

　総合訓練のほかにも、風水害、大規模テロ災害、八都県市や島しょとの合同訓練など項目ごとの対策訓練も行われている。「通信訓練も行っています。たとえばＮＴＴの有線が途絶えた場合、衛星を利用した無線通信を行います。衛星中継車の操作は、技術的な難易度が高い。訓練は欠かせません」という。

　「家には５歳の男の子がいます。大地震が起きたら、一刻も早く帰宅したい。どのように帰宅できるか、携帯電話で情報がわかる方法があれば教えてください」と、町田さんはわが子への心配から、真剣な目で聞いた。

　「東京都はそのシステムを開発して、今年の３月から稼動しています。携帯電話で、東京都ホームページを見てもらえば、災害情報が何でもわかります。都は警察、消防、自衛隊から直接いろいろな情報が入ってくる。各機関にもリンクを張っているし、とてもいいですよ。『支援ステーション』の地図もあります。どこのコンビニに立ち寄れば、水をもらえるか、どこのガソリンスタンドでトイレを借りられるか。避難道路、病院などもわかります」。これまで災害情報提供は国、区・市町村がＨＰでバラバラにやっていた。それを東京都は一元化したのだという。

　「ぜひ、利用したいです」「しかし、いざ大地震が発生すると、携帯が使えなくなる可能性が非常に高い。そういう場合は、区・市町村と連携して防災行政無線ネットワークを使って放送を流すことも必要かもしれません。そうなった時はそちらにも耳を傾けてください」という。

　防災センターの訪問を終えた、代表２人は都民一人ひとりの防災意識の重要性を再認識したようだ。率直な感想を聞いてみた。東京都の防災対策が大地震のみならず、あらゆる都市災害まで対応している。それは新発見だったと語る。テロ、ミサイル攻撃までも視野に入れている。そこに奥行きの深さを知ったという。

　印象深かったのは、古田さんが2年間も徒歩30分以外に一歩も出ていない、これには驚いたとくり返していた。仕事の義務だけでは閉塞感で押しつぶされてしまう。妻子が理解し、支えてくれている面もあるはず。古田さん自身に『都民といっしょに、東京を守る』という強い責任感があるから、それもできることだと、彼女たちは語っていた。【了】

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記者ＨＰ：穂高健一ワールド
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パブリック・ジャーナリスト　穂高 健一