ICTの光と影、その諸問題を解決するためのNGN

　ITセキュリティ技術の展示会『第4回 情報セキュリティEXPO』において、NTT副社長の山田隆持氏の特別講演が開催された。山田氏は日本のブロードバンド普及の経緯と、理想のユピキタス社会を実現する上での諸問題を指摘。その解決方法としてNTTのNGN技術を披露した。

　山田氏はまず、日本がブロードバンド先進国となり得た理由について、「ADSLの普及が牽引し、光ファイバーへのシフトが順調に推移している」と概略を述べた。しかも、これは客観的な技術で、「実はNTTは光ファイバーに早くから着目し、インターネット以前から光ファイバーインフラを整えていた結果である」とした。実はNTTが光ファイバーの敷設を始めた年は1995年であり、その目的は電話系サービスの改善のためであった。

　補足すると、電電公社時代より日本の電話線は架線式、つまり電柱を伝う方式であった。メタリックな電線は風雨にさらされるため、概ね20年程度で交換することになる。民営化されたNTTは、幹線通信経路の光ファイバー化を進める一方で、電話線の交換の際にメタルから光ファイバーへのリプレースを進めた。つまり、1995年から2000年までは電話線用のための光ファイバー投資だった。ちなみに、アメリカのアル・ゴア副大統領が情報スーパーハイウェイ構想を打ち出したきっかけは、NTTの光ファイバー整備により日本がIT技術をリードすることに対する危機感だったと言われている。

　2000年に既存の光ファイバーインフラを活用してBフレッツサービスがスタートし、光ファイバーは幹線から事業所、家庭へと延長された。その結果、2006年までにNTT東日本では「き線点」の89％、NTT西日本は87％まで光ファイバーが到達している。これに呼応する形で、ADSLの加入者は2005年12月をピークに減少傾向へ転じている。集合住宅を中心にADSLから光ファイバーへのシフトが進んだためだ。

　現在、日本における通信サービスの加入者数は、インターネット接続が固定・移動回線合わせて1.1億超となっている。このうち、携帯電話を中心とした移動体インターネット接続が8000万回線を占め、固定インターネットの84％、約2500万回線はブロードバンドだ。もちろんこれはNTTの独占ではなく、さまざまなキャリアやプロバイダーの競争が働いており、そのおかげで日本のインターネット接続料は世界一安い。

　このように、日本は世界でももっともブロードバンドが普及している国である。しかし、市場のサービス価格には下げ止まり感があり、これ以上の競争は価格ではなく付加価値要素になっている。また、移動体通信のブロードバンド化が進展したことで、ユビキタス社会が目指す、「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」ネットワークにアクセスできる環境が整った。ユビキタスにより、人々の暮らし、社会の構築、ビジネスの効率化、娯楽など多方面で情報ネットワークのメリットを享受できるようになった。

　山田氏はこれを「デジタルエコノミー」から「ユビキタスエコノミー」へのシフトだと定義した。その上で、人々が得るものはメリットだけではなく、諸課題にも直面すると警告した。諸課題とは、

１）トラフィックの急増によるデータ流通の渋滞、
２）ネットセキュリティの脆弱性を突く攻撃やサイバーテロという脅威
３）なりすましなどのIPの悪用、
４）地震などの大規模災害によるダメージ

の4点である。山田氏はこれらについて、図やグラフを示しつつ具体的に紹介した。動画ファイルの流通などによるトラフィック増加問題は我々にも予想できる部分だが、ウィルス届け出件数やサイバーテロの容疑者検挙状況のグラフは具体的で説得力のある数字が示されていた。