都民の皆さんと力をあわせて、大都市を守ります＝東京都・防災通信課（中）

（上）からのつづき。1995（平成７）年の阪神・淡路大震災ではマグニチュード7.3、阪神間において震度７の揺れを観測した。死者6435人、行方不明３人、負傷者４万人強という甚大な被害が出た。

　東京に同規模の大地震がきた場合に、どうなるのだろうか。それは都民にとって最大の関心事である。『防災を考える・小さな女性の会』の代表２人は、こうした危惧と不安について、防災通信課の古田功三課長から対策を聞いた。

　「阪神のときは、住民はまさか大地震がくるとは思っていなかった。都民は、東京にはかならず大地震がくると思っている。この意識の差（ソフト）は大きい。いざ地震が起きると、倒れる家具から離れる、火事を出さない、という心構えができています」と古田さん。

　「小学生のときから、学校で地震の避難訓練などよくやりました」と町田さんが話す。「子どものころからの訓練、こうしたソフトが大切です。その分、他の地域よりは被害が少ないはずです」と語る。千葉北西部地震のとき、東京は震度５強が出ても、被害が出ていない。「私の個人的考えでは震度６弱程度でも、都民は冷静に対応できると思っています」と予測していた。

　阪神・淡路大震災後、それらを教訓にした防災対策が進められてきた。たとえば鉄道、高速道路などの橋脚は再点検や補強工事が行われた。ビルは耐震強度のチェックなど、見直しが図られた。「しかし、震度７となると、木造密集地の建物の倒壊や火災はあります。耐震構造のビルでも、昨年問題になったように、不良品ビルがあれば倒壊もあるでしょう。イレギュラーな被害が多々発生するはずです」と古田さんは話した。

　葛飾、江戸川、江東など東京都の東部地域が弱いとされている。地震発生の時間帯、季節、風向きによって被害状況が違ってくる。「大地震、大災害が発生すると、現場は大混乱し、１ー２時間は情報がほとんど入ってきません。ただ、手をこまねいて情報を待っているだけだと、初動対応が遅れてしまいます。被害も拡大する。都は昨年度にマグニチュード6.9、マグニチュード7.3の被害想定を作成しています。地震発生と同時に、実践的な初動体制に入ります」と古田さんは話す。同時に、知事を本部長とする『東京都災害対策本部』が設置される。

　国のほうでも、大地震の場合は気象庁から内閣府に連絡が行く。それを受けた総理大臣が地震規模や被害を見て、災害対策本部会議の設置を決める。

　東京都には『地震計ネットワーク』がある。さきの千葉県北西部地震の６弱では、地震計システムの老朽化から、データが気象庁に届くまで22分間かかった。情報が遅かった、という批判が出た。この反省にもとづいて早急に改善し、現在は４分程度で送信している。

　区市町村にある地震計自体も更新時期が来ている。しかし、防災は徹底的にやれば切りがない。投資額が大きい。区・市町村のなかには、『金がない、もっと優先するものがある』と消極的なところもあった。そこで東京都が補助金として半額を出して、地震計の新旧の切替えを支援した。「区市町村の努力もあって、更新が進み、地震計のない自治体もなくなった」と古田さんは話す。

　防災の投資効果に話しが及んだ。都では、災害時対応用として区・市町村に無線電話・ＦＡＸ、情報端末などを配備している。この投資コストに対して、稼働率の低さを問われたことがあるようだ。

　「これらの設備は災害用です。一見して遊んでいるように思われます。ある意味で使われないほうがいい。効果測定は実際に大震災が起きてみないと、投資に対する効果は証明できるものではないのですが、平常時でも無線電話やＦＡＸを使うように、また、情報端末からは気象情報等を活用するようにと働きかけています」と、予算確保の面でも苦労があるようだ。

　「現知事が防災面には積極的です。その面ではやり易いです」と古田さんは語る。【つづく】

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記者ＨＰ：穂高健一ワールド
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パブリック・ジャーナリスト　穂高 健一