６月、住民税が上がる＝国民健康保険料もつれて上がる

15日、総務省が６月に三位一体の改革で、所得税から住民税に税源が移譲される、と発表した。所得税が減った分住民税が増えて、年間で見れば、今までと変わらないと説明している。確かに、長い目で見れば、変わらないだろうが、19年度から定率減税が全廃される。それで、税全体としては、18年度に比べて増税になる。平成18年度は所得税額の10％と、個人住民税の所得割で税額の7．5％が引いてあった。二つの上限を合わせると、年額12.5万円+2万円＝14.5万円が19年度に増えることになる。経済の環境が良くなったから元に戻すと言っても、増税に代わりはない。つまり、上限で月に約１万2000円が増える。

　まあ、そのぐらいなら良いかと思っていると間違いだ。国民健康保険は住民税に一定の比率つまり、1.82を掛けているのが基礎になっているのだから、住民税が増えれば国民健康保険料も増えるのだ。総務省の試算で考えてみる。国民健康保険料は、基礎保険料と介護納付分を足したものだ。基礎保険料は、一人あたり、３万3300円の均等割額と、加入者全員の住民税X1.82の基礎保険料（医療保険）。介護納付分は、40才から64才の加入者一人あたりの均等割額１万1200円と、同住民税ｘ0.29の合計だ。

　総務省のデータから、夫婦＋子ども２人、年額500万円だと、定額減税廃止後年間所得税で１万1900円上がり、住民税で5700円上がるので、合計17600円の増税になる。保険料の住民税比例増分を計算すると、5700円X1.82＝10374円で、4674円の増加になる。これは、総務省の説明には書いてなかった。独身だったり所得が増えれば、この部分はもっと大きくなる。国民健康保険は大切な医療の元になるものだから、増えるのが悪いとは言わないが、今のように、医療格差や、産婦人科、小児科の医師が不足し、外科の特に勤務医の条件が劣悪のままでは、納得できない。

　二束三文にしかならない箱物を何千億円もかけて建て、保険金を食いつぶしたのは、政府であり官僚だ。それを取り戻すためか、特に、公立病院の損益のために、人出を減らし、医師を減らし、医療の質は落ちるばかりだ。さらに、そっと、国民健康保険料を上げるだけでは納得できない。箱物に使ってしまった金額があれば、赤字の公立病院の補填で、格差のない医療を受けられたはずだ。医療とは本来利益を追うべきではなく、赤字でもそれを少しずつ補填しながら、良質の医療を保ってゆくべきではないか。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　安居院 文男