テレビに映る「のり子大好き」はダメ? アマチュア排除の日本陸連(2)
2007年05月16日05時02分 / 提供:PJニュース
(1)からのつづき。PJ取材班は5月1日、(財)日本陸上競技連盟に対して7項目の質問状を送った。5月10日までに回答を求めた。同期日に(財)日本陸上競技連盟の法制委員会から『「のり子大好きに関する『質問状』についての回答」を受け取った。3項目で6点だった。
回答書を綿密に分析した結果、それは質問の本質を抜きにしたものだった。『健全な肉体に、健全な精神が宿る』というスポーツ精神の頂点にいる団体とはとても考えられない内容だ。そのうえ、『のり子大好き』を排除する、真の要因にはまったく触れていない。
法制委員会からの回答書には『質問状の「のり子大好き」の名称については、従前使用されていたこともあり、4月の法制委員会で特に検討をした」と明記している。
『のり子大好き』のみが、4月の法制委員会でなぜ特別に審議されなければならなかったのか。平沢直樹さんの所属クラブ名だけをターゲットにする理由は何か。『のり子大好き』外しの、日本陸連の真の狙いは何か。なおさら深い疑問がわいた。
同回答書には、法制委員会で審議する構成メンバーが、次のように述べられている。『ちなみに法制委員会は、全協力団体(実業団、学生連、高体連、中体連)、主たる専門委員会、学識経験者らの委員によって構成されており、法律の専門家である弁護士も参加しております』と記す。
小学生でも、弁護士といえば、法律の専門家だとわかっている。『法律の専門家である弁護士』とあえて陳腐な修飾を添え、威厳、権威に寄りかかろうとするものだ。拙劣な下心や策が見え隠れす。
法制委員会では『改正前(平成18年度)の「加入陸上競技団体の名称は自由である」の部分を削除しました』と明記されている。そのうえで、個人名は使用できない、と規定したのだ。詳細は、(注)
つまり、実業団=企業などの『企業名は認めるが、個人名は廃除する』と登録規定を改定してしまったのだ。スポーツとは、選手の一人ひとりが「健全な精神」で、自己追及する場のはずだ。
同連盟は国からの補助金を受ける団体のはず。補助金とは国民の税金だ。裏を返せば、この規定改正は、同連盟は陸上部を持つ大手企業に対して、胸につけた企業名の宣伝活動をよりつよく推し進めていくものだ。つまり、間接的な補助金支援の推進だ。
『企業名は認めるが、個人名は廃除する』のルール作りで、平沢さんは利用されたのかもしれない。弱い立場の個人団体は排除される。税金を払う国民の目から見て、あきらかに不公平感がある。動機は違っても、結果は企業偏重だ。
監督官庁の文部科学省は、企業優先に偏重する同連盟の運営に対して、適切な指導が必要だ。また、会計監査院は国が補助金を与えている財団をも検査する機関だ。実業団出身者たちが理事として牛耳る、日本陸連に対して税の公平な使途の有無について立ち入り検査を行うべきだろう。
(注)新設の規定。「加入団体の名称は、法人格を持たない個人名および商品名、反社会的なもの、政治・宗教・主義主張に関するもの、公序良俗に反するもの、競技運営上支障があるもの、その他本連盟が適当でないと考える名称は使用できない」とする。【つづく】
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回答書を綿密に分析した結果、それは質問の本質を抜きにしたものだった。『健全な肉体に、健全な精神が宿る』というスポーツ精神の頂点にいる団体とはとても考えられない内容だ。そのうえ、『のり子大好き』を排除する、真の要因にはまったく触れていない。
法制委員会からの回答書には『質問状の「のり子大好き」の名称については、従前使用されていたこともあり、4月の法制委員会で特に検討をした」と明記している。
『のり子大好き』のみが、4月の法制委員会でなぜ特別に審議されなければならなかったのか。平沢直樹さんの所属クラブ名だけをターゲットにする理由は何か。『のり子大好き』外しの、日本陸連の真の狙いは何か。なおさら深い疑問がわいた。
同回答書には、法制委員会で審議する構成メンバーが、次のように述べられている。『ちなみに法制委員会は、全協力団体(実業団、学生連、高体連、中体連)、主たる専門委員会、学識経験者らの委員によって構成されており、法律の専門家である弁護士も参加しております』と記す。
小学生でも、弁護士といえば、法律の専門家だとわかっている。『法律の専門家である弁護士』とあえて陳腐な修飾を添え、威厳、権威に寄りかかろうとするものだ。拙劣な下心や策が見え隠れす。
法制委員会では『改正前(平成18年度)の「加入陸上競技団体の名称は自由である」の部分を削除しました』と明記されている。そのうえで、個人名は使用できない、と規定したのだ。詳細は、(注)
つまり、実業団=企業などの『企業名は認めるが、個人名は廃除する』と登録規定を改定してしまったのだ。スポーツとは、選手の一人ひとりが「健全な精神」で、自己追及する場のはずだ。
同連盟は国からの補助金を受ける団体のはず。補助金とは国民の税金だ。裏を返せば、この規定改正は、同連盟は陸上部を持つ大手企業に対して、胸につけた企業名の宣伝活動をよりつよく推し進めていくものだ。つまり、間接的な補助金支援の推進だ。
『企業名は認めるが、個人名は廃除する』のルール作りで、平沢さんは利用されたのかもしれない。弱い立場の個人団体は排除される。税金を払う国民の目から見て、あきらかに不公平感がある。動機は違っても、結果は企業偏重だ。
監督官庁の文部科学省は、企業優先に偏重する同連盟の運営に対して、適切な指導が必要だ。また、会計監査院は国が補助金を与えている財団をも検査する機関だ。実業団出身者たちが理事として牛耳る、日本陸連に対して税の公平な使途の有無について立ち入り検査を行うべきだろう。
(注)新設の規定。「加入団体の名称は、法人格を持たない個人名および商品名、反社会的なもの、政治・宗教・主義主張に関するもの、公序良俗に反するもの、競技運営上支障があるもの、その他本連盟が適当でないと考える名称は使用できない」とする。【つづく】
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