都民の皆さんと力をあわせて、大都市を守ります＝東京都・防災通信課 （上）

東京・豊島区の『防災を考える・小さな女性の会』の代表２人が、東京都庁の防災センターを訪ねた。蒲池尚美さん（34）と町田さおりさん（29）は流通業の都内店舗に勤務する。職場をともにする２人は、職場の消防総合訓練にも参加し、119番通報などの訓練も受けている。防災への意識は高い。

　他方で、つね日頃から大地震に遭遇したならば、いかに自らの生命と家族とを守るか、と考える。隅田川、荒川、多摩川などの橋が落下したならば、どのように、幼い子が待つ家に帰れるのか、という不安なども抱く。

　『東京都は帰宅ルートなど、どのように情報を提供してくれるのかしら』という問題意識を含め、総合防災部・防災通信課の古田功三（ふるた　こうぞう）課長から話を聞いた。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　都庁第一本庁舎には８階と９階を吹き抜けにした、『災害対策本部室』がある。同代表の２人はそこに通されて、200インチ×２面の大スクリーン、地図表示板、状況表示盤を見ながら説明を受けた。

　防災センターは地震、水害、土砂崩れなどの自然災害のほか、大規模テロなどの人的災害、新型インフルエンザなどの新たな危機など、あらゆる災害の情報を集めている。「災害情報は区・市町村、警視庁、東京消防庁など、各機関から収集しています」と古田さんが説明した。

　彼女たちは大地震の情報収集だけかと思っていたようだ。「いろいろな災害に対応しているんですね」と蒲池さん（34）が驚きをことばにした。「都民の安全に関わるもの、全体に携わっています。集められた情報は分析した後、知事に報告されます。大災害の場合は、都知事を本部長とした、本部会議が招集されます。この部屋で対策が練られ、各防災機関に指示や要請が出されます」と説明を受けた。

　召集メンバーは都副知事や各局局長、陸海空の自衛隊、警視庁副総監、消防総監、海上保安庁、日赤、東京ガス、東京電力、ＮＴＴ、などの本部員47名と連絡員60名、合計107名に及ぶ。「中央卸売市場の方もですか？」と町田さん（29）が防災対策本部室にならぶ半円形テーブルの名札のひとつを見て聞いた。

　「生鮮市場の役割は大きいものがあります。大災害の後、都民の食糧確保は重要な問題です」という古田さんの説明で、納得顔だった。「スタッフは何人くらいですか？」と町田さんが聞いた。「総合防災部は約80人です。いったん大災害が起こると、他局から応援に入ってくる、業務要員の制度があります。その場合は総勢約300人体制になります」と話す。「災害はいつ何時起こるかもしれませんよね。土、日曜日もだれか勤務しているのですか？」と蒲池さんが聞いた。「毎日、24時間体制です」。

　防災対策室の一角に『夜間防災連絡室』という別室がある。「土、日曜、夜間は連絡要員として、4人が３班体制で当たっています。そして、災害が起きたならば、呼び出しがかかります。本来は交代勤務があるべき姿。「私たちも交代勤務の体制をとっていれば解放される日もあるわけですが、いつも災害が起きているわけではありませんし、人員的にそんな余裕はありませんから、『当番制』でやり繰りしています」と説明を受けた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「神経を使う仕事ですよ」と古田さんは前置きしてから、「24時間つねに、都庁まで歩いて30分以内にいることが、義務付けられています」。災害対策職員住宅は８ヵ所。一番遠いのは大久保や高田馬場あたりで約30分、近くは都庁から徒歩10分。約200戸あるという。

　「ふだんの生活でも、徒歩30分以上は一歩も出たらダメなんですか」。女性２人はそれには驚いていた。「そうです」。「お酒も飲みにいけませんね？」と蒲池さんが聞いた。「飲まないことはない。だけど、夜間でも緊急時に呼び出しがかかります。酒を飲んで非常招集がかかると、自分がきつくなるだけです」と話す。

　「家族との旅行にもいけませんね」と町田さんがさらに聞いた。「一般の職員の場合は届出を出して、代理を立てれば、大丈夫です。管理職の場合は遠慮している人が多いですね。この課にきてから２年間、つねに徒歩30分以内にいます」と話す。【つづく】

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記者ＨＰ：穂高健一ワールド
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パブリック・ジャーナリスト　穂高 健一