殺される犬たち　ペットビジネスの“無責任ぶり”（下）

そもそも幼齢犬を買うべきではない

　問題は、これだけではない。ペットを購入したものの、その世話を続けることができず、所有放棄してしまう飼い主が依然として多い。特に犬に関していえば、全国に設置された動物愛護管理センター（飼い主から放棄された犬や、野良犬などの動物を保護する施設）の04年度の引き取り頭数は8万5414頭、さらに、狂犬病予防法に基づいて各自治体が抑留した頭数は9万5753頭。合わせて、およそ18万頭の犬が収容され、そのうちの約16万頭が殺処分されている（環境省調べ）。保護日数は自治体によって異なり、新しい引き取り手か、元の飼い主が現れない限り、多くの場合は1週間前後で殺処分となる。保護期限の切れた犬たちは、炭酸ガス処理装置にかけられ、苦しみながら命を落とすのである。
　こうして殺される犬たちは、野犬よりも飼い主に捨てられた犬の割合が圧倒的に多い。「引っ越し先の都合」や「吠えて困る」「知人に咬みついてしまった」などの問題行動を理由に、毎日飼い犬たちが動物管理センターに連れてこられる。
　前出の堀氏は、犬が「吠える」「咬む」などの問題行動を起こす原因のひとつとして、「あまりに早く親犬から引き離しすぎること」を挙げている。堀氏は、八ヶ岳にある「犬の牧場」という施設で、127頭の犬の群れと500日にわたって共に過ごし、犬の生態を観察する中で、犬の牧場の犬と、そうでない犬との行動の違いが気になったという。来場者の多くは、そこにいる犬たちと大自然の中で遊ばせようと、愛犬を連れてくる。しかし来場犬のほとんどは、牧場の犬たちと遊べない。そこで同氏は来場犬約300人を観察し、牧場でとっている飼い主へのアンケートを分析した。その結果、30日齢前後で親兄弟から引き離された犬には、共通してきわめて異常な傾向が見られる、というデータを得た。その傾向とは、「犬なのに犬を怖がる」「ほかの犬を威嚇、攻撃する」「異性に対する性的関心が薄い」「人や周囲の環境に過剰反応し、攻撃的になったりむだ吠えをする」などである。この結果をふまえ、同氏は「子犬時代に親の愛情や刺激を受けずに、ペットショップなどで“施設化”されることが、犬の問題行動の引き金になっている」と指摘。さらに「日本の犬の多くは、犬本来の学習能力を獲得できず、社会性が不足している」と言う。また、生後90日以上を親兄弟と過ごした犬は、学習能力が高く、情動も安定していることから、犬の理想的な入手時期は、生後3カ月だとしている。（一部引用：『犬は「しつけ」で育てるな！』著者／堀明　発行／築地書館）
　だが、実際に市場に出回っているのは、生後40〜55日がもっとも多く、全体の8割程度を占めている。市場に流通する犬のほとんどは、生体オークションで繁殖業者からペットショップなどの小売店の手に渡る。現在日本では、全国的に著名な犬猫オークションが、東京、横浜、名古屋、大阪などの大都市周辺に約10カ所、中小規模のものと合わせると計15カ所で、週に1度、毎週開設されている。このオークションでの子犬の出荷日は、生後40日以下が全体の2割、40〜45日が4割、45〜55日が3・5割だ。
　実は、動愛法の改正に及び、環境省の諮問機関である中央環境審議会では、幼齢動物の販売規制が最重要の論点となっており、生後8週齢以下の子犬は販売禁止にしよう、という動きがあった。しかし、結局、改正法に「何週齢」と明記されることはなかったのである。雑誌「愛犬の友　3月号」（誠文堂新光社）の中で、全国ペット小売業協会副会長の太田勝典氏は、「現状ではブリーダーが8週齢まで手元に置くのはあまりにも困難。小売店がそれを仕入れても販売に最適な時期は過ぎている」と述べている。3カ月間とは言わずとも、8週間すら手元に置いておけないブリーダーや繁殖場は、そもそも繁殖施設として適切な環境といえるのだろうか?　また、販売（購入）に最適な時期とはいつなのか?　犬の社会性が身に付かないというだけでなく、幼齢犬のうちに販売されることが原因で、死亡したり病気にかかる確率も高くなる。にもかかわらず、生後40日前後で販売することが最適と考えられているとしたら、これは業界のみならず、消費者も、認識を改めるべき問題といえるだろう。