今年がチャンス、フリーターの正社員化

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、景気が回復している07年を「フリーターの正社員登用のチャンスの年」であるとして、正社員化への支援の仕組み作りの重要性を指摘している。同機構が、東京都在住の若者のフリーター(若年のパート・アルバイト労働)経験などについて調査したところ、フリーター経験があるのは、2001年が約36％だったのに対して、06 年は約50%に増えた。一方、フリーターから正社員になるのを試みた人の割合は、01年から06年で、男性は73%から50.5%に、女性は53%から36.3%に大幅に下がった。調査対象は東京都(島嶼除く)在住の18歳〜29歳で、正規課程の学生や専業主婦は除く計2,000人。01年と06年3月に調査し、06年11月に発表した。
この結果について同機構は、「フリーターでいることは、もはや『珍しいこと』でなくなり、長い期間続けることで人間関係が広がらず、フリーターから抜け出すきっかけがない人も多いのではないか」とJ-CASTニュースに話している。同機構では、正社員になるのを支援するために、フリーターとして積み重ねた経験を評価できる仕組みをつくったり、社会保険や職業能力開発機会を提供したりすることが重要だと指摘した。