地球温暖化をくいとめられるか？＝バイオガソリンの販売開始

「石油連盟」は27日、植物原料の燃料を配合した“バイオガソリン”を関東50カ所の給油所で販売開始した。“バイオガソリン”とはバイオエタノールから合成した液体燃料「ETBE」（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）を海外から輸入してガソリンに７％混ぜ合わせたものだ。

　これは日本が「京都議定書」で二酸化炭素などの温室効果ガスを1990年比で６％削減することを約束したため、二酸化炭素の排出を減らすのがねらいだ。2010年度までに原油50万キロリットル相当分をバイオ燃料に転換する方針。

　ところが「石油連盟」は「ETBE」を配合した“バイオガソリン”を販売するのに対し、「環境省」は８月からバイオエタノールそのものを３％混合した“Ｅ３燃料”を販売する予定だ。

　「石油連盟」が“バイオガソリン”を販売する理由は、「水と結びつきやすいバイオエタノールがガソリンと分離して自動車部品を腐食させる恐れがある」ことをあげている。一般のガソリンと同じように自動車に使用でき、ドイツやフランスなどが導入している。

　いっぽう「環境省」が“Ｅ３燃料”を販売する理由は「導入が遅れた日本がスムーズにバイオエタノールを取り入れるなら、国際基準の直接混合で統一したほうが効率いい」としている。米国、ブラジル、中国ですでに販売されており、ＥＵ（欧州連合）でも、この直接方式を取り入れようとする動きが出ている。

　このようにバイオエタノールの混合方式でも自国内ですでに二つに大きく分かれていて、ドライバーは「温暖化を止めたいが、いったいどちらの燃料を使ったらいいのか？」と迷ってしまわないだろうか。また、現在日本ではバイオエタノールの国内生産はわずかで、ほとんど輸入に頼っている状況だ。運輸に使われるガソリンも多く、これではせっかく二酸化炭素を減らすためにバイオガソリンを生産するのに、逆にガソリンを多く使用する、という矛盾が生じてしまう。
　
　「石油連盟」と「環境省」が各々主張するバイオ燃料の転換に成功しても、京都議定書の６％削減目標のうち、わずか１％弱にしかならない見通しだ。バイオ燃料と共にさらに実効性のある取り組みが求められる。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　工藤 和江