「臥薪嘗胆」の北朝鮮、これからの日本が歩むべき道は？

【PJ　2007年04月26日】− 少々話題が遅くなってしまったが、４月23日は、４月17日に調印された日清戦争の講和条約（下関条約）で、遼東半島を日本に割譲させたことに対する、ロシア・ドイツ・フランスからその還付を勧告した日である。世に言う「三国干渉」である。

　扶桑社版「新しい歴史教科書　改訂版」165ページには、『日本が簡単に欧米列強と対等になることは許されなかった。東アジアに野心をもつロシアは、ドイツ、フランスを誘って、強力な軍事力を背景に、遼東半島を清に返還するように日本にせまった。これを三国干渉という。清を破ったとはいえ、独力で3国に対抗する力をもたない日本は、やむをえず、一定額の還付金と引きかえに遼東半島を手放さねばならなかった。日本は、中国の故事にある「臥薪嘗胆」を合い言葉に、官民あげてロシアに対抗するための国力の充実に努めるようになった。』とされ、三国干渉の中心はロシアであるというのが、定説となっている。ちなみに、還付金は3000万両であった。賠償金が２億両であるので、小さな額ではなかった。

　しかし、この三国干渉の本当の演出者はイギリスであるという説があるのだ。当時のドイツ皇帝ウィルヘルム２世が強く唱えていた黄禍論もあり、その首謀者であると思われていたのだが、イギリスとドイツは、ロシアの南下政策をインドやドイツの北側に向けないために、その矛先の主力をアジアに向けさせる必要があった。そこには、イギリス・ドイツ・ロシヤの皇帝の閨閥的な繋がりもあった。ドイツ皇帝ウィルヘルム2世の母は、イギリス王エドワード7世と兄弟であり、ロシア皇帝ニコライ2世の母と、エドワード7世の妻とは姉妹という関係なのだ。つまりは、中国への進出を図りたいドイツとイギリスの利害が一致して、ロシアを全面に立てた三国干渉になった訳である。外交とは、このような権謀術策、狡猾さが必要なのである。

　憲法改正論議を国内で始めた形で訪米する安倍総理へ、アメリカのどのような反応を示すのあろうか。北朝鮮問題は、一筋縄では解決できない。イラク・イランの中東情勢も大変な時を迎えつつある。これからの日米同盟をどうするのか、重要な展開があるかも知れない。しかし、表面に出てきていることだけでなく、その水面下の動きをきちんと掌握して動く必要があるであろう。
　
　４月25日、北朝鮮では、人民軍創建75周年を記念した軍事パレードが行われ、15年ぶりにミサイルも登場したという。テポドン2号が、パレードに参加したがどうかは不明である。このような動きに、単純に刺激されることなく、北朝鮮問題は対応をする必要がある。いうなれば、三国干渉をうけた日本が「臥薪嘗胆」で結束した状態と同じような部分が、北朝鮮にはある。無論、それが国民と遊離した軍部と指導者のみだとしても現実は、核兵器まで所持する国家なのだ。力には力の、軍事的拡大ではなく、日本がとるべき道は、まだまだ他にあるのではないだろうか。

　1960年の岸政権下で改訂された日米安全保障条約の交換公文にある、「事前協議」が行われた事実が未だかつてないことも安倍総理はご存じであろう。すでにこの安保条約の適用範囲は、1996年の日米共同宣言で「アジア・太平洋地域」まで拡大されている。「集団的自衛権」という言葉のみで、アメリカの戦略に乗せられた国家だけには、なりたくないと、私は考えているのだが。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 修司【 愛知県 】
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