変動期に於けるメディアの責任。新憲法制定へ具体的に動き出した自民党。

【PJ　2007年04月25日】− ４月24日、自民党は東京都千代田区の九段会館（歴史的に言えば、2.26事件の戒厳司令部が置かれた建物、旧称は軍人会館）で、「新憲法制定推進の集い」を開催した。席上、安倍総裁は「憲法改正を必ず政治スケジュールにのせる」と改憲の意欲を改めて強調した。

　徐々に日本の行く方向が定まりつつある。統一地方選挙と参議院補欠選挙の結果、自信を持ってそのスケジュールの遂行に邁進する意欲の現れであろう。安倍政権の短命説は消え、今後は安定政権として、外交とそして憲法改正、日本の国柄の再構築にとりかかり始めるのだ。

　集団的自衛権が問題である第9条の改正も問題であるが、忘れてはならないのは、第1章の問題である。教育の再生は、道徳の教科としての復活により、天皇を国民の統合の中心とした伝統と誇りのある国家としての再生を図る可能性が高い。何故ならば、それは既に、扶桑社刊｢新しい公民教科書　新訂版　2006年度より使用｣75ページで語られていることなのである。

　「国民統合の象徴としての天皇」という項目である。この単元のタイトルは、「国民主権」であるのに、その半分が天皇である。長いが引用する。中学生の教科書などと無視してはならない。この事実を親は、はっきりと認識しておかなくてはならない。英語や数学や理科と異なり、国語や歴史そして公民は、人間をつくる科目なのであり、教育の影響は、その内容が完全に否定されても、本人が自覚しない限り、一生を通じて継続するものなのだ。

　『皇室（天皇家）は、千数百年前にさかのぼるわが国の成り立ちや、その後の歴史に深くかかわっている。皇室は国の繁栄や人々の幸福を神々に祈る祭り主として、古くから国民の敬愛を集めてきた。［記者注：天皇祭祀を暗に認めている］

　そのような歴史から生まれた天皇の権威は、各時代の権力者に対する大きな政治上の歯止めとなり、また国家が危機をむかえたときには、国民の気持ちをまとめ上げる大きなよりどころともなってきた。［記者注：歴史的な天皇制であり、また、終戦直後の昭和天皇の全国行幸や災害のご訪問の姿である］

　明治時代になると、強い力で国をたばねていく必要から、天皇には大きな政治権限が与えられていた。しかし実際には国民の精神的な中心としての役割が大きく、天皇の名の下に政治を行う為政者に対し、高い格調と責任を求める役割を果した。［記者注：勅語や昭和天皇の終戦の決断であろう］

　日本国憲法では、天皇は日本国及び日本国民統合の象徴（１条）と位置づけられ、内閣の助言と承認によって国事行為を行うとされている。また、「この地位は主権の存する日本国民の総意に基く」（１条）として、天皇と国民の伝統的な結びつきが確認されている。

　天皇は直接政治にはかかわらず、中立・公正・無私な立場にあることにより、古くから続く日本の伝統的な姿を体現し、国民の統合を強める存在となっている｡』この教科書には、大日本帝国憲法抜粋が、資料として巻末に掲載され、第1条から第61条までは通読できるようになっている。

　このような教科書によって教育されている現場を、教科書の検定時には大きく報道された筈だが、採択されたその後をメディアはキチンと報道しているであろうか？　2001年に最初に発行された新しい（歴史・公民）教科書で教育された中学生は、既に国民投票の資格を有する層となるのである。事件や現象的な部分のみを追っかけ、その本質に切り込むことを、あえてさけているようなのが現実である。

　映像メディアでの、捏造が問題化しているが、映像という瞬間切り取り的な手段は、すべてに於いて作為が生じるもので、その現実は、多くがプロパガンダ手法で明らかになっている。捏造はその真相（編集と呼ばれる作業やしこみ・演出）を制作者や取材現場が明らかにしない限りは、永遠になくならないであろう。

　実際に於いて、目的（利益）追求のためには、中立・公正・無私な立場などは基本的にないということなのだ。歪められたメディアが、さも正しいような顔をして存在しているのである。国民は、おぼろげながらもその現実に気がついている。

　安倍政権は、自信を深め、いよいよその真の姿を明らかにし始めた。今後のメディアの使命は、圧力を恐れず、国民に真実を伝えていくこと（テレビで言えばそれをバラエティにしてはならない）と、わかりやすい解説や考え方、そして資料や論議を大いにその紙面や電波を使って展開していくことではないだろうか。記者も、そのことをしっかりと認識して今後の取り組みを行いたい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 修司【 愛知県 】
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