新聞協会は「記者クラブ問題」で市民の期待に応える気があるのだろうか・・・

排他的な記者クラブ問題について、報道の業界団体であり記者クラブ運営の指針を定める日本新聞協会に質問状を以前送付した。おおよそ１カ月たった４月18日、回答の催促の電話を入れた。担当者が出てきたのだが、担当者が集まる機会が無いだの、結論が出ていないだのと、的を射ない答えが返ってきた。放送業界を取材する、とされる記者クラブ「ラジオ・テレビ記者会」と同様の対応だったのだ。

　わたし自身、新聞協会とのやり取りは公開することなく、回答を得た時点でそれを記事にしようと考えていた。だが、このままではのらりくらりとかわされて、放置されてしまう。そうさせないためにも、その方針を切り替え、読者と共に国民の知る権利を阻害している記者クラブ問題を考えるためにも、公開することにした。ネット時代に市民メディアの記者にも記者クラブそのものや、それにまつわる種々の問題を公開することは時代の要請であると考えるし、その路線を踏襲する見解を新聞協会は文書で示している。

　新聞協会の対応を見ていると、しかしながら、どうも言動不一致のように思えてならない。１カ月も前に電話で取材し、電話では対応できないから文書にして送ってくれと催促してきた。先方がそういうからそうしたのだが、いまになってもなしのつぶて。これでは誠意ある対応とはいえないのではないか。

　マスメディアは政治家や官僚、企業経営者に対して、ことあるごとに情報公開とその説明責任を迫っている。このことは、まさに自らにも当てはまることを新聞協会以下、マスメディアは心してほしい。新聞協会やラジオ・テレビ記者会の木を鼻でくくったような態度こそが、メディア不信に直結していることに気づいてほしい。

　新聞社は権力に自らの手の内を見せないためにも、財務情報など内部事情は公開しないと主張してきた。だが、マスメディアが第四の権力といわれる時代、そんな詭弁が通用するわけがない。その第四の権力は今、市民の敵とさえ言われているのだ。

　新聞協会は来週の４月25日、以下の質問書に対して記者クラブに関する小委員会を開いて、回答できるかどうかを含めて検討するそうだ。ＰＪニュースやオーマイニュースだけでなくマスメディアの読者・視聴者、市民社会のためにも正確かつ詳細な回答をお願いしたい。以下、新聞協会に対しての質問事項を紹介する。【了】

■関連情報

日本新聞協会
Ｔ様

前略、先日お電話させていただいたPJニュースの小田と申します。記者クラブ関連について取材させていただきたいと思います。以下、質問です。よろしくご回答くださいませ。

１　貴協会の記者クラブに関する編集委員会の見解（2002年（平成14年）1月17日第610回編集委員会、2006年（平成18年）3月9日第656回編集委員会一部改定）には「報道活動に長く携わり一定の実績を有するジャーナリストにも、門戸は開かれるべきだろう」とあるが、具体的にはどのような実績を指すのか。

２　記者クラブへの参加形態について「常駐、非常駐、オブザーバー加盟など、それぞれのクラブの事情に応じた弾力的な運用が考えられる」とあるが、ジャーナリストが記者会見に出席して発言できないなど取材報道の自由を阻害することである。諸外国の記者会見の運用を鑑みても、オブザーバーという差別的な対応はほとんど見当たらないが、貴協会がこのような規定を定める根拠は何か。

３　見解に『「記者クラブに関する新聞協会の方針」（1949年・昭和24年）では「記者クラブは各公共機関に配属された記者の有志が相集まり、親睦社交を目的として組織するものとし、取材上の問題には一切関与せぬこととする」と定められた。占領軍の意向が強く反映したものだった。』とあるが、占領軍は親睦社交目的といった閉ざされた組織ではなく、取材拠点として開かれた組織を求めていたのではないか。この件に関して、引用・参考文献を教えてほしい。

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　小田 光康