中国市場の対外開放と日本企業の進出事情を講演＝日中経済技術協会（下）

【PJ　2007年04月13日】− （中）からのつづき。中国は社会主義経済体制を基本としながら01年12月に、WTO（加盟国相互の経済取引の自由化に関する協定）に加盟した。WTOは、世界147ヶ国が加盟（加盟申請中24ヶ国にベトナムが加わる）任意団体であり、世界貿易の一大潮流である。WTOに加盟することは、国際的市場経済と開放経済への道を歩むことである。

出津　平・上海出津商務咨詢有限公司代表の講演＝「経済グローバル化と対外開放」
　WTOルールは、貿易における最恵国待遇、内国民待遇原則、数量制限の一般的禁止を定め、加盟国に遵守を義務付けている。これにより国際スタンダードが浸透し、政策の国際化が進んでいる。

　これはEU、米国、日本はもとより、社会主義経済の中国といえども例外ではない。中国は、02年４月に外商投資産業指導目録の施行により、外国企業に開放する業種を明らかにした。外資企業は合弁によらない独資化が進み、金融・サービス業の進出が増加した。02年〜06年には貿易関連法の改正により、中国企業が海外マーケットへ直接進出し、中小企業の自主貿易（民営）が発展している。

　同時に外資企業の中国現地化を促進することになった。多国籍企業の生産拠点として集積することを促進している。その他、外資の投資会社の活動の解禁、フランチャイズ式商業活動のルールなどを規定、改正会社法施行、銀行法の改正で外資銀行に対する人民元の開放など、劇的な変化が起きている。その間に、中国へ国際的な集積をしている主な産業を次に見てみる。

国際的産業集積地としての中国産業分布の現状
　携帯電話の世界市場（20兆円）は、06年の生産高が約８億台に対し、中国生産高は44％の３億5000万台。07年予測では、世界の８億5000万台生産に対し、中国は45〜50％の４億台が見込まれている。05年の世界メーカーシェアは、ノキア（32.5％）、モトローラ（17.7％）、LG（12.7％）、サムスン（6.7％）、ソニー（6％）となっている。中国で年間販売8000万台という市場性と国際的上位メーカーの投資で、今後も中国に生産が集積するとみられる。

　パソコン市場（30兆円）は、07年世界生産予測の２億5482万台に対し、中国のシェアは40％が見込まれる。半導体、精密部品、液晶などの部品産業も集積。地域は主に江蘇省蘇州周辺、広東省深圳・東莞などである。OEM生産体制メーカーは、DELL、HP、レノボ、サムスン、日本メーカー全社。

　家電産業は、日韓台メーカーが中国で生産し、中国国内市場と世界市場に販売される。但し、部品は中国が輸入調達するものもある。その他、オートバイ、鉄鋼、造船、繊維、セメント、自動車などが中国に集積すると思われる。

　一方、商業流通業においても中国地場企業の事業統合による大型化、欧米系、台湾系、香港系企業の本格参入。所得の向上による消費市場の拡大、スーパー、コンビニの増加、物流の近代化と大規模化などが進んでいる。この分野では、日本の徹底した消費者志向の商品企画力と集客能力などでは、一歩も二歩も先んじており、そのノウハウは、充分な競争力となる。現段階において、中小企業の進出する余地はまだ充分あると思われる。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　伊藤 昭一【 東京都 】
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