「特許侵害」ってどこから指すの?

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踏んでからでは遅すぎる!法律グレーゾーンに潜む地雷(1)

日々の業務で「これってもしかして法律違反なんじゃ……」と、ふとわいてくる疑問。そこで今回、エンジニアが陥りがちな業務事例を通して、法律的な“白黒ジャッジ”をつけたい。3回連載の第1回目は「特許」。

納期が迫っている、ライバル社との熾烈な競争に負けられない……などのせっぱつまった理由で、反則スレスレの技を使ってしまうエンジニアは多いと聞く。そこで、ギリギリで勝負している現場からの「どこからが法律に触れるのか?」というグレーな疑問を3回連載で、法律の専門家に直接ぶつけるこの企画。
第1回目のテーマは、昨今話題の「特許」について。ソフト開発に携わっていたエンジニアに、日々の業務の中で「これって特許法に違反してるの?」と不審に思っていたことに関して話をお伺いしたうえで、“特許の専門家”である弁理士にアドバイスを求めた。

■今回の相談者
O.Sさん(30歳)
半導体の装置メーカーでソフト開発を行っていたプログラマ。約10年の勤続後、先月退社したばかり。

■今回の法律アドバイザー(監修)
千且 和也氏
(きさらぎ国際特許事務所弁理士)
平成4年弁理士登録
日本弁理士会新人研修講師
日本弁理士会特許委員会委員長


相談ポイント1:「アイデアの借用」は法律違反?

お客様から「A社みたいな機能を、おたくの装置にも付けてよ」と頼まれると、まず断れません。そういうときは、その機能についてA社が特許を取得しているかどうか社内の者が調べます。もし取得されていなかったら、お客様に頼み込んでコッソリA社の装置を見せてもらうんです。内部構造はバラバラに分解しないとわかりませんが、ある程度のエンジニアだったら、装置の動きを見せてもらうだけで、その機能を実現するためにどのようなロジックを用意すればいいか推測できるんです。あとは取扱説明書をお客様に見せてもらったりして、自らロジックを組んで自社装置にその機能を搭載してしまいます。大手の競合会社もいろいろある中で、自社のものを使い続けていただくためには仕方ないんです……。こういうアイデアの借用って、何かの法律に触れるのでしょうか?

A:まねしたアイデアが特許取得されてなければ、法律違反にはならない

その機能について特許が取得されていないのならば、アイデアをまねしても特許法を侵害することにはなりません。ただしソフトウェアの場合、記述されたプログラムに著作権があるので、それを模倣すると著作権を侵害する可能性があります(機能そのものには著作権は発生しません)。一方、特許権が取得されている場合、機能を意図的にまねをしたわけではなくても、知らないうちに特許権を侵害してしまうケースもあります。開発の際には必ず特許について調べるほうがいいでしょう。


相談ポイント2:もし、借用したアイデアの特許を他社が取得してしまったら・・・

お客様からの要望に応えて他社の機構をまねすることは、他社でもやっているようです。だから今のところ「お互いさま」という“なあなあ”が成立しています。もしだれかが「それはうちのアイデアだぞ!」と騒ぎ始めたら「そっちだってうちのをまねしてるじゃないか」という泥仕合になると思うんです。ただ、もし将来的にうちが借用したアイデアで他社が特許を取得したら、過去にさかのぼって請求されることになるのかどうか、そこだけは心配です。

A:原則、まねした時点までさかのぼって請求されることはない

特許権の効力は、特許が成立してから発生します。従って、原則的にはまねした時点にさかのぼってとがめられることはありません。
しかし、出願公開(特許庁により特許申請の内容が公開されること。まだ特許は成立していない)された技術を利用した場合は警告を受ける可能性があります。警告を無視すると特許が成立したときに「補償金請求権」を根拠に、警告時点にさかのぼってライセンス料を請求される場合があるので注意してください。出願公開がされた技術であることを知らずにまねしてしまったのであれば、あまり感心できませんが、致し方ないですね。


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