「バイオ燃料神話」にとりつかれる、メディアの愚。

４月４日、産経新聞（13版）の一面トップは「石油連盟、バイオガソリン、27日から試験販売」である。紙面によれば、石油連盟（会長・渡文明氏）では、今月27日から首都圏50箇所のガソリンスタンドで、輸入した「ETBE」を７％ガソリンに混入。既存設備への影響や貯蔵時の漏洩（ろうえい）などを実証調査を行うというものだ。以下かなりのスペースを割いて、環境対策とエネルギー資源確保の両面から、新燃料についての詳細な解説がなされている。だが多少なりとも事情を知る人なら気づくはずだが、この記事には飛躍がある、ありすぎる。40年近く石油販売に携わったＰＪ、黙って看過するわけには行かない。

　「バイオエタノール」とはサトウキビや木材、トウモロコシなどの植物原料とするエタノールのことで、環境保全と温暖化対策の決め手とされている。しかし大きな欠陥として、現行エンジンの部品などを腐食する危険性があり、政府が認可しているバイオエタノール３％（3E）の「混合ガソリン」を、「バイオガソリン」と呼ぶのだ。ところが、関連各省庁のホームページを丹念に読めば、意外にも「バイオ燃料」や「バイオエタノール」についての微妙なニュアンスの違いを様々に発見できる。

　サトウキビやトウモロコシに「カス＝滓」と但し書きをつけ、木材を「廃材」とする表現は、産業廃棄物の「有効活用」という意味が込められている。資源浪費という風評を避けたいがためだ。だが、「カス」で大量のエネルギー資源を確保できるほど簡単な構図にはない。さらにこのところ、日本国内の大手製菓会社などでは、サトウの急激な値上げに悲鳴を上げ、メキシコではバイオ燃料としてトウモロコシの需要が増えたと嘆いている。

　1994年の北米自由貿易協定（NAFTA）以来、アメリカから安価なトウモロコシを輸入してきたメキシコでは、主食のトルティーヤが値上げされ、反米運動が盛んになったという。この事態を反米主義の急先鋒、ウゴ・チャべス・ベネズエラ大統領が見逃すはずがない。早速、「貧しい人々から食糧を取り上げる、ジョージ・ブッシュ」と悪態をつく。現実を踏まえた厳しい指摘と、反米主義者以外からも拍手喝さいを浴びている。ブッシュ大統領が、農業関係者からの賛同を得たいがための施策という見方なのだ。

　実のところ、「バイオエネルギー」の活用は、原料のトウモロコシやサトウキビなどを人の口（食糧）に回すのか、エンジンに注ぎ込む(燃料）かが、世界各国の関係者間でほとんど解決されていないのが実状。環境学者は「温暖化」を心配し、社会学者は、「食糧危機」を案じる。また国際石油業界では不可解にも、「両論並立」のスタンスを保つ。石油資源を長持ちさせたい考えと、競合商品への警戒心があるからであろう。わが国固有の背景としては、「バイオ燃料資源」は100％輸入に依存。入手しにくく、管理しにくいというウラ事情がある。

　ところで４日の朝刊を見た首都圏を地盤とする石油流通大手の幹部Y氏は、「ウチはその50箇所に入っていないことだけは確か」とし、「今朝の産経の記事は現実的でない」と厳しいコメントを口にする。理由として、①バイオ燃料の物流が完備されていない。②品質の安定が担保されていない。③ガソリンと「3E」をブレンド（コンタミ）する方法が不確定。④政府部内の関係省庁（総務、経産、環境、農水、国交、財務、厚労などの各省に警察庁など）が多すぎ混乱している。たとえば農水省が熱心なのはわかるが、世界一厳しい総務省管轄の「消防法をクリヤーするのは容易ではないはず」と続ける。さらに、コンタミによる脱税（揮発油税）の危惧を、財務省筋が心配しそうだという。

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パブリック・ジャーナリスト　今藤泰資