フジ系列「あるある問題」でチェック機能を果たせなかった放送記者会の責任は？

【PJ　2007年03月31日】− 「あるある問題」がついに行政指導でもっとも重い警告処分にまで発展した。対応策いかんでは電波停止処分にもなるようだ。これまでテレビ局の不祥事の数を数えたらきりがない。テレビ局自体に自浄作用が無いことを物語っている。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などという放送業界の仲間内で作った組織があるが、まったく機能していないのは周知の通りだ。

　さて、放送業界をウォッチするとされるラジオ・テレビ記者会、通称「放送記者会」がある。一応、ジャーナリズムの看板を背負っているのだから、この記者クラブは当然、放送業界の不祥事を追及し、再発防止策を徹底させるよう報道する義務がある。しかし、残念ながらこの機能がまったくといっていいほど働いていない。権力の監視というジャーナリズムの根幹部分が機能不全に陥っているのだ。

　先日、この放送記者会からＰＪニュースなどネットメディアや市民メディア、ブロガーのクラブ主催記者会見へ参加不可を知らせる文書が届いた。理由はこれらのメディアの記者やブロガーは、ジャーナリストとしての経験が不足していると。この回答について先週から、記者クラブの幹事に抗議と問い合わせをしているのだが、いまだ返事がない。この記者クラブには透明性などなく、説明責任も感じていないのだろう。

　数年前からくすぶっていた「あるある」のねつ造疑惑さえ取材できなかった放送記者会が存続する意味があるのだろうか。関西テレビやフジテレビなど不祥事を連発する放送業界に猛省を促し、公共の電波の公共利用を公共民自らがチェックするために、いまこそ放送記者会の解体が必要なのではないだろうか。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　小田 光康【 東京都 】
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