民放連が関西テレビを除名、「かなりの影響が出ると思っている」と関西テレビ社長　

【PJ　2007年03月28日】−
関西テレビ「発掘！あるある大事典ＩＩ」の捏造問題で、日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）は27日、緊急対策委員会を開き、関西テレビを除名処分とすることを決定した。この件について関西テレビの千草宗一郎社長は、同日開いた記者会見の席上で、「今日、緊急対策委員会で、決議されたということです。４月19日の臨時総会で、正式決定されるということです。大変重く受け止め、厳粛に、真摯に受け止めております」と話した。

　除名されれば、民放連として一括契約している来年夏の北京五輪の放送や、番組で使用する音楽などの著作権契約について、すべて関西テレビが独自に結び直す必要が出てくる。この事態について、千草社長は、「除名の期間などについて、４月19日の臨時総会で、わかるのではないかと思います。影響としては、かなりの影響が出てくると思っています」と話した。

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子【 兵庫県 】
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関西テレビの記者会見は、２７日午後７時から開かれた。（撮影：