次期戦闘機の独自開発を望む

【PJ　2007年03月23日】− いよいよ次期戦闘機の決定時期が迫ってきた。そして大方の予想は、「アメリカのF-22で決まり」という結論に近づいてきている。沖縄へのF-22配備も、アメリカの中国・北朝鮮への威嚇とともに、日本への機種決定を促すデモンストレーションであることは周知の事実だ。

　だが、あえてここで、日本独自の開発にこだわることを提言したい。採用した戦闘機は、それに伴う膨大な部品供給が長期にわたって継続するから、供給国のひも付になってしまう。さらに操縦訓練から整備方法まで含めて事実上、戦闘機供給国の軍事圏に組み込まれる結果になる。実際にアフターサービスを受けられないと、戦闘機をまともに稼動させることは出来なくなるからだ。

　軍備の拡大目覚しい中国は、ロシアのスホイ27やイスラエルからF-16を購入して技術を蓄積し、国産機「殲-10」を開発して実践配備を進めている。ロケットも当初は、アメリカ帰りの技術者によって作られたので、中身はアメリカ製と揶揄されていたが、技術開発を進めた結果、遂に「月面到達」を推進するまでに発展した。

　韓国も射程1000kmの巡航ミサイルを開発し、空母も1隻から3隻に増やそうと計画中だ。我が国がF-22を導入して、ノックダウン方式で組み立てているだけでは、いつまで経ってもアメリカの軍事コントロールから抜け出すことは出来ない。

　我が国独自の開発には、膨大な経費と時間がかかるため、アメリカ依存が合理的という説が大勢だが、これでは周辺国に、独立意識の面は勿論、技術面でもまもなく追い越されてしまうだろう。手間のかかる面倒なことは避けて、「何でも楽に出来る方法」を選ぶのが正しいという思い込みが、我が国を支配している。今、軌道修正をしないと10年後、もう取り返しのつかない淵に追い込まれてしまうだろうと警鐘を鳴らしたい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　田隆【 大阪府 】
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