インターネット上における地下経済市場は依然として拡大傾向にあり、結果、ネット上には個人情報やクレジットカードの情報を販売しているサイトが多く存在しています。現在、ネットの地下経済市場における個人情報の販売価格は14ドルから18ドル（1600円から2100円程度）。クレジットカード番号の価格にいたっては、わずか1ドルから6ドル（117円〜705円ほど）です。

以下、知られざるネットの地下経済市場、いわゆる闇市場の実態と、今そこにある危機について。
Symantec Reports Rise in Data Theft, Data Leakage, and Targeted Attacks Leading to Hackers’ Financial Gain

アンチウイルスソフトで有名なシマンテックのこのレポートによると、ネット上におけるボットに感染しているパソコンの数は約600万台、約29％の増加。トロイの木馬やゼロデイアタックといったものも増えており、結果としてネットの地下経済市場は非常に活況だそうです。

この地下経済市場はネットに接続されているパソコンであれば世界中のどこからでもアクセスして盗まれた情報が購入できるようになっており、売買されている情報としてはクレジットカードの番号、キャッシュカードの番号、各種暗証番号、ネットサービスにログインするためのアカウント情報、オンラインバンキングのアカウントとパスワード、社会保障番号、メールアドレスのリストなどなど。

この手の情報を取得するために用いられる悪意ある手法の発信元は1位がアメリカで31％、2位が中国で10％、3位がドイツで7％。手口はますます悪質かつ巧妙化しており、アンチウイルスソフトやファイアウォールなどが実際にはほとんど役に立たないレベルです。事実、個人的に知り合いのパソコンを最近見る機会があったのですが、いろいろなセキュリティ関係のソフトウェアをすべて突き破って侵入されていました。つまり、セキュリティソフトウェア自体のバグやセキュリティホールを突いているというわけです。

また、いわゆるフィッシング詐欺も増加の一途をたどっており、過去6ヶ月間で16万6248のフィッシング詐欺が発生しており、1日あたり平均で904件ずつ事件が起きているそうです。気をつけましょう。

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