勤務地を選びやすい会社、一生「転勤族」の会社

　重要であるにもかかわらず意外に見落とされがちなのが、勤務地である。判例上も、入社時に取り決めがない場合、サラリーマンは原則として勤務地を選ぶことができない。勤務地の移動は、必然的に、人的ネットワーク（人脈）の広がりや親族・家族との関係に直接的にリンクし、人生に甚大な影響を及ぼすことも見逃せないポイントだ。

【Digest】
　◇どの機能を自社で持っているのか
■(１)地域分社制
　◇営業エリアごとに別会社化
　◇民放、地方紙は活動範囲が限定的
■(２)ビジネスモデル上、ほとんど転勤ナシ
　◇一極集中の勤務地
■(３)プロジェクトにより半年〜２年程度の「通い常駐」はアリ
　◇対象となる機能で異なる
■(４)基本は全国転勤だが、地域限定制度アリ
　◇地元志向に応える制度
　◇フランチャイズ採用
■(５)転勤アリだが、仕事内容や職種で概ね、勤務地を想定できる
　◇開発拠点集積の自動車
■(６)地域限定制度アリだが、出世を諦める必要アリ
　◇騙されて入社する？地域職の人たち
　◇「出世組」は、全国行脚が必須
■(７)一生転勤族、社員に居住地選択の自由ナシ！
　◇希望を通せば、残っても居づらくなる
　◇一生、転勤族の新聞記者
　◇行ったり来たりの商社マン
　◇大都市か田舎か
　◇意外に広い営業地域

【この軸で選ぶ意味】
　自分の意志で勤務地を移動するのならよい。問題は、会社都合で動かざるを得ないケースがどれだけあるのか、だ。では、勤務地が会社の都合で動くというのは、どういうことか。会社だって、社員に嫌がらせをしたくて動かす訳ではない。何らかの必要性があって動かすのだ。
　いわゆる「転勤族」を生み出すのは、下記２つの要件を満たす場合だけである。

１:ビジネスモデルとして広域に人を張りつける必要があること。
２:それが正社員である必要があり、かつ同じ場所に長期に置くと問題が発生すること。

　日本では、いわゆる「ファイヤー＆ハイヤー」（必要に応じて解雇して雇用する）が法的に成立しないので、事業の撤退に伴って不要となった人材を、雇用維持を目的として強引に動かすことはある。そういった「数合わせ移動」は別問題とする。

◇どの機能を自社で持っているのか
　上記２つの要件を満たすのは、会社の機能でいうと、「調達」と「営業」があたる。逆に「開発」「製造」「バックオフィス（人事・経理・広報…）」などは該当しない。

　より具体的にいえば、例えば調達なら、商社マンは世界中の支店から情報やモノを調達する立場にあり（第一の要件）、それはコア業務であるがゆえに現地人には任せられず、かつ癒着・腐敗の温床になったり、社員の成長が滞るといった問題から、定期的に異動させる（第二の要件）。

　また、全国紙の記者は、全国（全世界）のニュースが起きる現場に１秒でも早く到達できることに価値があり、そこから情報を調達するのが仕事だ（第一の要件）。その信憑性が命だから、熟練を要し責任をとれる正社員である必要があり、スキルアップやモチベーション管理のために、定期的に異動させる（第二の要件）。

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