皇后陛下のご病気に際し、政教分離と皇室典範を考える。

宮内庁が、皇后陛下に腸壁からの出血があり、静養される旨の発表を行った。「精神的な疲労が原因がみられる」とのことである。天皇陛下・皇后陛下ともその年齢に対しての御公務は大変なものがあるに違いない。お出ましである国民の目に触れる御公務以外、如何に多くの御公務をされているかは、宮内庁のホームページに、天皇・皇后両陛下、皇太子・同妃両殿下、秋篠宮・同妃両殿下の各ご日程として公開されている。2005年1月以降は、宮中祭祀も掲載された。どうして、この時期以降なのかは疑問ではあるが、宮中祭祀を公的行為として位置づけたい意向を受けての公開なのかもしれない。

　日本国憲法上の政教分離について、扶桑社版「新しい公民教科書」の記述を見てみよう。2001年版には、第２節：憲法と私たちの生活という単元に、自由権とあり、身体・精神・経済活動の自由と並び、「信教の自由と政教分離」という記述がある。そこには、「現実には政治と宗教とをはっきり分けることはむずかしい場合があるので、政治を通じて宗教的な価値観に誘導したり、特定の宗教に有利なとりはかいをするなど、ゆきすぎたかかわりあいを禁じることだと考えられている」とされている。

ところが、2005年版になると、この部分がすっぽりと抜けているのだ。身体・精神・経済活動の自由の項目のみである。信教の自由は、精神の自由の中に、吸収されてしまい「政教分離」は言葉もない。この部分は、2001年版と大きく書き改めた部分で、国民主権の単元には、国民統合の象徴としての天皇として、「皇室（天皇家）は、千数百年前にさかのぼるわが国の成り立ちや、その後の歴史に深くかかわっている。『皇室は国の繁栄や人々の幸福を神々に祈る祭り主』として、古くから国民の敬愛を集めてきた」という内容が、はっきりと記述されている。（『』の強調は、記者が行った。）

　70歳を越えている両陛下にとっての御公務が、精神的・肉体的にもご負担であろう事は、容易に想像ができる。しかし、昭和天皇が特に宮中祭祀については、ご高齢にも拘わらず続けられた前例もあり、また、日本国憲法をきちんと遵守されようとする今上陛下の即位以来の姿からすると、政教分離の原則はあくまでも貫かれ、皇室の私的行事とされて継承されているのではと考えられる。

　現行の皇室典範は、第３章に摂政を規定している。第16条［摂政を置く場合］天皇が成年に達しないときは、摂政をおく。②天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。とされており、生前譲位の規定はないし、皇室の私的行事に触れる部分はない。

　これは、1889年に成立した大日本帝国憲法と皇室典範により、天皇を「皇男子孫」に限り、「皇長子」優先とし、皇位継承を天皇の崩御と、女性が天皇に即位することと、生前譲位がまったく認められないこととされたものを、戦後の日本国憲法とともに制定された皇室典範でもこの部分の変更はされていない。日本史を見てみれば、わかるように日本の天皇は、生前譲位が多くされていた。上皇、法皇である。

　明治になり大日本帝国憲法と旧皇室典範を策定に力を尽くした伊藤博文が表した「憲法義解」「皇室典範義解」によると、もともと日本の天皇は男系で、天皇は終身職だった。途中で女帝が出現したり、生前譲位がまかりとおって、政治が混乱した。この機会に在り方を理想的だった「上代」にもどしたい。このような意向であったようだ。

　明治以降の慣習を当然とするか、日本古来の伝統を復活させるか、また、天皇家の祭祀は、日本の国家として必要なのかも含め、憲法改正の論議の中で、この事は、国民の中で緊急にそして、大いに語られるべきことだと、私は考える。【了】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　鈴木修司