今週のお役立ち情報

法律の不備・盲点！実状に合った対応を。カラオケ店防火不備

2007年03月06日15時47分 / 提供：PJ

【PJ　2007年03月06日】－宝塚のカラオケ火災により事件化して全国のカラオケ店の点検が行われ、消防法・建設基準法等の違反が多く見つかったという。世の中に溢れる危険な場所という訳だ。

　2001年6月に起きた、新宿・歌舞伎町の44名の犠牲者が出た火災により、消防法の大改正が2003年に行われ、風俗営業等の規制及び業務等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗やそれに類するものとして総務省令で定めるものや旅館・ホテル・宿泊所に類するものが、特定防火対象物に追加され、30人以上300人未満の収容人員で条件に該当する場合と、収容人数300人以上の場合は、必ず年1回、「防火対象物点検報告」を消防署へ提出しなければならない義務かあるとされた。

　「カラオケ店」は、どうもこの点検対象に入っていなかったようだ。つまりは、多くが収容人員が30人未満ということがあったのかも知れない。法律とは、常にこのような盲点を常に抱えているもので、万全ではないということだろう。しかし、2003年の改正で、消防吏員の権限が拡大され、一定の措置・命令は行えるようになっており、客とした入店した場合のプロ意識があったかどうかは、問題ではないだろうか。

　この「防火対象物点検制度」が導入されたことにより、消防の査察は逆に少なくなったのも実状である。「防火対象物点検報告」を必要とする建物は、次のようである。①-1劇場・映画館・演芸場・観覧場、①-2公会堂・集会所、②-1キャバレー・カフェ・ナイトクラブその他これらに類するもの、②-2遊技場・ダンスホール、②-3ファッションマッサージ・テレクラなどの性風俗営業店舗等、③-1待合・料理店その他これらに類するもの、③-2飲食店、④百貨店・マーケットその他物品販売業を営む店舗又は展示場、⑤旅館・ホテル・宿泊所その他これらに類するもの、⑥-1病院・診療所又は助産所、⑥-2老人福祉施設・有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設等、⑥-3幼稚園・盲学校・聾学校又は養護学校、⑦蒸気浴場・熱気浴場その他これに類するもの、⑧複合用途防火対象物のうち、その一部が指定に該当する用途に供されているもの、⑨地下街、収容人数が300人以上はすべて点検報告が必要とされ、収容人数30人以上300人未満は、その建物構造によって必要とされている。収容人数30人未満は、報告義務を必要とされていない。

　この点検報告は、①消防長又は消防署長に防火管理者選任（解任）及び消防計画の届出がなされていること　②消防計画に定められた事項が適切に行われていること　③管理について権原が分れている防火対象物については、共同防火管理協議事項の作成及び届出がされていること　④避難通路、避難口及び防火戸等の管理について、避難の支障となる物件が放置され、又はみだりに存置されていないこと　⑤防炎対象物品の使用を要するものに、防炎性能を有する旨の表示が付されていること　⑥圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等火災予防又は消火活動上重大な支障を生ずるおそれのある物質を貯蔵し、又は取り扱う場合には、その届出がなされていること　⑦消防用設備等が法令に従って設置されていること　⑧消防用設備等を設置した場合に、必要な届出がなされ、消防長又は消防署長の検査を受けていること　⑨火災予防条例の基準に適合していること。

　以上でありこの報告によりその対象物の防火体制は、完全にチェックできるのものである。防火対象物点検は、民間の点検資格者によって行われるのだ。このようなシステムを導入しているところの安全性は確保できたとしても、それ以外についてはお寒い状態では、法律としての意義性にも関わる問題ではなかろうか。小規模であったり、法律の従来の範囲に入らない新しい業態にも、法律がキチンと効力を持ち、安全・安心の確保に役立つように、常に迅速な対応を行政はすべきであろう。事故・時間が発生したのちの後追い仕事では、意味がないと、私は考える。【了】
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　鈴木修司【愛知県】
この記事に関するお問い合わせ / PJ募集