日本テルペン跡地土壌汚染で健康被害、「土壌汚染に伴う大気汚染も」と専門家が環境省に報告

神戸市中央区脇浜町に、大正８年からあった日本テルペン化学工場跡地を丸紅が購入し、鹿島建設によるマンション建設計画が進められている。丸紅と鹿島建設が、マンション建設にあたり、化学工場の解体と同跡地の土壌汚染除去作業を昨年春ごろから実施する中、同跡地の周辺住民らから、健康被害の訴えが続出している。

　この件で、周辺住民らの健康被害の実態調査などを独自で進めた後藤隆雄氏（元神戸大学工学部）は２日、環境省近畿地方環境事務所を訪れ、住民の被害実態から、同跡地の土壌汚染に伴う大気汚染もあることを報告した。

　後藤隆雄氏は、大気汚染について「神戸市の大気汚染調査や我々の独自の大気汚染調査を通して、被害実態との因果関係が次第に明らかになってきています。初期段階で、汚染土壌が周辺地域にかなり飛散していたであろうから、これらに暴露された市民が本当に健康を害さないという保証はできないでしょう。今後、神戸市ができることは、これらの被災者の健康を守るために、行政の責任をより明確にすることが必要だと思います」

　「そもそも、震災復興住宅に面したこの地域に、このような大規模な土壌汚染撤去工事を、大気汚染等の十分な公害対策を計画せず実施した神戸市・兵庫県の行政責任は重大だと思います。神戸市行政は、工事関係者に責任転嫁することなく、住民の命と健康を堅持するために検討するべきでしょう」と、神戸市と兵庫県の対応の鈍さを批判した。

　さらに、後藤氏は、自身の調査実態と結果について、「わたしは、昨年12月17日から、健康被害者の自宅前で相対VOC濃度を測定していますが、朝凪や夕凪の時間帯に高濃度になることがわかりました。要するに、風がなくなったときに、濃度が上がるのです。曇天から雨天の前後に、高濃度になることも判明しています。さらに、我々は、ジクロロエタンやクロロホルムのような有機塩素化合物が多いことから、ホスゲンや塩化水素等の酸性の２次反応生成物が生じていることをPH測定で実証しました。有機塩素化合物は、天日にさらすと、２次反応が起きます。ホスゲンは、水と反応すると、塩化水素になります。これは、近く、学会で発表します」と、調査結果についての自信を示した。

　また、昨年12月中旬から行った健康アンケート調査の回収結果について「工事現場の西側にある筒井住宅５号棟で、健康被害を訴えて通院されている方の比率は、アンケートを14名回収して、12名が通院している状況です。やはり、工事現場の側近に住んでいる人が、大きな被害を受けていることは明らかです」と、住民らの健康被害の実態について説明した。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子

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