日本テルペン工場跡地の土壌汚染指定区域、神戸市が工場のない場所を指定？

神戸市中央区脇浜町の日本テルペン化学工場跡地の土壌掘り起こしで、昨年夏ごろから、周辺市民らの健康被害が続出している。これに関連して、昨年１月10日、神戸市環境局が発表した土壌汚染指定区域が、日本テルペン化学の敷地内の工場がなかった場所を指定しているのは不可解だとし、２日、後藤隆雄氏（元神戸大学工学部、理学博士、環境計量士）が、大環境省近畿地方環境事務所に出向き、その事実を申告するとともに、事態の解明を環境省に要望した。

　後藤氏は、昨年10月中旬から同跡地の土壌汚染の実態調査、大気汚染調査、住民の健康被害調査などを実施する一方、神戸市環境局に対して、自身の調査事実を申告。他方、昨年１月10日に日本テルペン化学・鹿島建設・応用地質が報道機関に発表した文書「日本テルペン化学（株）神戸工場跡地における土壌汚染及び対策について」と、同日、神戸市環境局が公表した「日本テルペン化学（株）神戸工場跡地における土壌汚染と今後の対応について」と題した資料２つを照会したという。その結果、不可解な事実について、つぎのように環境省に説明した。

後藤隆雄氏の説明
　「日本テルペン化学が土壌汚染対策法に基づいて神戸市に届けて出たのは、平成17年９月８日のことです。日本テルペンは、樟脳などの製造工程で、化学反応溶剤として１、２−ジクロロエタンを工場廃止まで使用していたとして、土壌汚染対策法に基づいて、土壌汚染調査を行ったと言っています」

　「その結果、有害物質による土壌汚染が認められたということで、日本テルペンは、神戸市環境局に対して、平成１８年１月５日、その事実を報告しています。その報告では、基準値を超える有害物質の区画が４１区画あると申告しています」

　「ところが、神戸市環境局は、１月10日、その事実を広報する際、調査対象区画・敷地全域の７３区画とした上、１、２−ジクロロエタンで汚染されている区画は、５区画と発表しています」

　「日本テルペンが有害物質で汚染されている区画は41区画だと申し出ているにもかかわらず、神戸市は、なぜ、５区画と公表したのか。また、近隣住民らの話によると、神戸市が指定した土壌汚染指定区域とするその５区画の位置には、日本テルペンの工場が建っていなかった場所で、通路だったという話があります。土壌汚染対策法は工場施設における有害物質に対する法律で、工場外の通路における有害物質に対する法律ではないのです。これは、一体、どういうことなのか。いくら考えても不可解です。なぜ、こういう資料が公表されたのか。環境省が、神戸市あるいは日本テルペンに確認をしていただきたく思います」

環境省・近畿地方環境事務所の対応
　環境省・近畿地方環境事務所の環境対策課、北村剛博環境管理係長は、後藤氏の説明に対して、該当資料の提示を求めた上、神戸市が昨年１月５日から10日までの期間に、土壌汚染指定区域を指定した経緯などについて、確認作業を行ってみます」と返答した。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子