ライブドアで労働組合結成、独自ニュース廃止で不当解雇か

パートやアルバイト、フリーターなどあらゆる職業につく個人一人でも入れる若者のユニオン（労働組合）である首都圏青年ユニオンは２日、ライブドアの一部社員で構成する「ライブドアユニオン」を結成したと発表した。ライブドアユニオンはライブドアと団体交渉を申し入れてあり、５日にも団体交渉を行う予定。

　ライブドアは４月に予定する再編策に伴い今年１月29日、独自の報道部門、ライブドアニュースを閉鎖すると決定した。首都圏青年ユニオン側によると、ライブドアの平松庚三社長氏が報道部門で働く従業員20数名に対して突然の解雇通告がなされ、「ライブドア側はこれは解雇ではなく、退職勧奨であると言い訳をしていますが、４月以降の雇用保障についてのなんら検討・提案すらないままの一方的な部門閉鎖であり、事実上の解雇といわざるをえません」と主張している。

　さらに、ライブドアユニオンは「ライブドアの一連の不祥事についての経営責任を果たすというならば、単に事業の継続のために事業再編をおこなえば事が足りるということにはならず、そこで働いていた従業員の雇用と生活に配慮することは当然のことです。ライブドアは、経営の不祥事の責任を一方的に一部の従業員に押し付けるべきではありまぜん。『事業再編』の名の下に従業員の解雇・退職勧奨を強要することが社会的責任を果たすことではありません」と訴えている。

　ＰＪ小田は担当者から、社内残留は可能だが、記者という職業上、転職のほうが好ましいので転職を奨励していると説明を受けていた。また、ＰＪニュースに関しては廃止は全くなく、これまで以上に盛り上げていただきたいとの弁明を受けた。ライブドアユニオン側の言い分が事実だとすれば問題だ、早速ライブドア側に取材を申し入れる。【了】

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※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　小田 光康

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