【ＰＪＮ２周年】市民メディアと記者クラブ問題（中）

（上）からのつづき。2007年の年始にスーパーマーケットでは納豆が品切れ状態が続きました。これに疑問を持ったＰＪの穂高健一さんが食品関係者を取材すると、中小スーパーや零細の食品店では納豆が品切れているのに対し、超大手スーパーマーケットの納豆売り場では品揃えが良かったことに気づきました。さらに、ある物流センターには納豆の在庫が豊富にあることをつかみました。

　穂高さんの取材によると、フジテレビ系列の『発掘！あるある大事典II』は以前から「放送内容が事前に流通サイドに流れている」という噂が絶えないということです。大手スーパーがそれらＴＶの放映情報を元に、該当商品を大量に買い占めているため、零細商店はこの影響で数日間、ときには数カ月に渡って欠品状態が発生していたのでした。

　そして、穂高さんは番組内容の情報漏洩の決定的な証拠をつかみました。それは『「あるある大事典II」納豆特集の放映の案内のご案内』と題した食品メーカーが流通側に出した文書でした。そこには「全国27局ネット、平均視聴率14．6％、放送予定日　平成19年１月７日（日）ＰＭ９：00〜ＰＭ９：55、番組全体が納豆特集となります」などと書かれていました。

　さらに放映内容について「・若返りホルモンとして認知の高いＤＨＥＡを増やす最適な食材として「納豆」が取り上げられます。・全体のテーマとして、納豆がダイエットに効果的である、という内容で番組は進行します。・ＤＨＥＡを増やすためにはイソフラボンを含む大豆加工食品を毎日食べることが望ましいと紹介されます。・１日２パック食べる、朝・晩食べる、よくかき混ぜ少々の時間放置する、ということがダイエットには適切ということが実験やメカニズムを通して伝えられます。・納豆ガーリックトースト、納豆包み揚げ、納豆カナッペ、納豆豆腐ステーキのレシピが紹介され、被験者たちが実際にその料理で体重が減少したということが紹介されます」などと詳細にわたっていました。

　文書は「平成18年12月21日」とありました。ねつ造も発覚した『あるある』の納豆特集が放映されたのは今年の１月７日です。つまり、同番組の放映の二週間以上も前に、納豆メーカーから大手流通関係者に流れた情報提供の案内文だったのです。

　このニュースは、ＰＪニュース始まって以来の大スクープでした。この記事でＰＪ同士がお互いに連携し合い、『あるある』の情報漏洩・ねつ造問題について追及していくことをネット上の会議で決めました。また、マスメディアと連携することも決めました。ねつ造問題を大々的に報じた週刊朝日をはじめ、週刊文春や週刊新潮などのこの事件を追う記者らと情報交換を行いました。

　そして、神戸在住のＰＪ渡辺直子さんには関西テレビの緊急記者会見に出席してもらうなど、ねつ造事件を起こした関西テレビや日本テレワーク、そのグループの筆頭企業のフジテレビ、放送局を統括する総務省や業界団体の倫理問題を扱うＢＰＯなど、ＰＪが分担して取材にあたりました。ちなみに、主催者側があわてていたのか、関西テレビの緊急記者会見にはＰＪニュースも出席することができました。取材の過程でねつ造事件を引き起こした日本テレワークはフジテレビが２割出資し、フジの村上光一社長が取締役を務める関連会社であることが発覚しました。

　村上氏がテレワーク取締役在任時に引き起こしたねつ造問題は今回が初めてではありません。ねつ造問題を起こした『あるある』の制作会社「日本テレワーク」がフジテレビの関係会社であることや、フジの村上社長が社外取締役を兼任している事実を確認し、それについての見解を直接聞きたかったのです。村上社長は03年６月13日以前から現在まで、テレワークの取締役の職にある。村上氏が同社取締役在任中の05年１月、日本テレワークが制作したテレビ東京の番組『教えて！ウルトラ実験隊』で、虚偽の証言を放送していたことが発覚していました。このため、同年２月には番組が打ち切られました。

　出資比率、取引高、役員の派遣状況などを勘案し、会計基準の中の連結支配力・影響力基準を厳格に適用すればテレワークはフジテレビの子会社に該当するかもしれぬほどフジサンケイグループ内で重要な位置を占める企業です。『あるある』問題はフジテレビにも責任があることは明らかです。広報対応を無視し続けたフジテレビに対しては、わたし自身が村上社長・日枝久会長への「夜討ち、朝駆け」取材を繰り返しました。

　結局、フジテレビの社長・会長への直接取材が失敗に終わりました。想像を絶するほど多忙な上場マスメディア企業幹部に名もないジャーナリストがそれおいそれと取材に応じるわけはありません。それは理解できます。そこで直接取材の絶好の機会として記者会見への出席を考えました。ＰＪニュースは今では１日30万件以上、時には100万件の閲覧数があり、各種メディアにも露出しており、それなりの認知度はあります。最近では、千葉・銚子電鉄の「ぬれ煎餅」による経営再建策についてマスメディアに先駆けて報じることができました。ＰＪニュースの独自サイト「ＰＪnews.net」への訪問者の多くは大手マスメディアからだということも分かっています。

　ＰＪの安居院文男さんと内田勉さんとわたしの３人で「ラジオ・テレビ記者会（通称：放送記者会）」が主催するフジテレビの村上光一社長ら幹部との定例記者会見が１月29日、東京京王プラザホテル４階の宴会場でありました。また記者会見に続いて、フジテレビが主催する記者クラブ員らとの懇談会があるとの情報もフジテレビ広報から得ました。記者会見場の受け付けでは入場を許可されず、記者クラブの幹事である時事通信の文化部記者から出席不可との説明がありました。

　理由はというと、以下に掲げた６項目です。

　１）「日本新聞協会に入っていない組織は入れない。外部の人を入れるわけにはいかない」
　２）「これは記者クラブ主催の記者会見だから、クラブ員以外は記者会見に出席できない」
　３）「定期的にきちんと業界を取材している者しか加盟資格はない」
　４）「一社だけ入れると何社も来てしまい記者会見ができなくなる。スペースが無くなってしまう」
　５）「できるだけ開かれた記者会見をしている。クラブ総会を開いて、決定しなければならない」
　６）「国民に代わってわたしたち記者がちゃんと取材しますから」

【つづく】

■関連情報
ＰＪニュース.net

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パブリック・ジャーナリスト　小田 光康