日本テルペン工場跡地土壌汚染問題、専門家が調査報告

後藤隆雄氏（写真左）は、９日、神戸市環境局環境保全指導課に出向き、森田知博課長に調査結果を報告した。後藤氏は、「東京の杉並病を思い起こさせる出来事。ここまで深刻化した状況を放置した行政や議会関係者の責任が、今後、問題となると思う」と話した。（撮影：渡辺直子、９日）

神戸市中央区脇浜町の日本テルペン化学工場跡地の土壌掘り起こしで、昨年夏ごろから、周辺市民らの健康被害が続出している。これに対して、後藤隆雄氏（元神戸大学工学部、理学博士、環境計量士）は、昨年10月中旬から、同跡地の土壌汚染と住民の健康被害調査を実施し、このほど調査報告書としてまとめた。後藤氏は９日、神戸市環境局環境保全指導課に出向き、森田知博課長に調査結果を報告した。

　その際、後藤氏は、「この問題は、東京の杉並病を思い起こさせる出来事です。私は、昨年10月中旬からこの問題に関与し、十分に現状把握ができたとは思えない。しかし、ここまで深刻化した状況を放置した行政や議会関係者の責任が問題となると思います」と、この問題が今後深刻化することを強調した。後藤氏は、神戸市政記者クラブにも出向き、記者らに、調査結果の新聞報道を要請した。後藤氏は報告書で、土壌汚染問題が浮上した一連の流れ、日本テルペンなどによる土壌汚染調査、日本テルペンなどによる土壌汚染調査以後の経緯、兵庫県への要望を、つぎのように報告している。

土壌汚染問題が浮上した一連の流れ
　一昨年に立法化された土壌汚染対策法は、当初から工場跡地での当事者の責任面で大きな問題があるとされてきたが、今回の日本テルペン工場の跡地問題も全く同様であるとともに、さらに多くの問題が付随してきている。

　当工場の跡地での土壌汚染問題が発生したのはすでに一年以上も以前であり、環境省の土壌汚染ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに、土壌汚染地域として記載されたのが、付録記載の１月10日である。注目すべきはその違反汚染物質の項目である。つまり、指摘された法令違反物質である１、２‐ジクロロエタン以外に、ベンゼン、鉛、砒素、フッ素などが基準の10倍オーダーで検出されたことである。

　これらの土壌汚染物質は、取り扱いによって殆ど大気汚染の原因になるものであるが、土壌汚染対策法ではこれに対する記述がない。水質汚濁については施工規則も含めてかなり詳細な記述がある。しかし大気汚染に関する防止対策等の記述がなく、環境省大阪事務所で聞いたところでは、境界の敷地外で各汚染物質の濃度が大気環境基準を満たしているかどうかのみであるという。

　しかし１月10日に鹿島建設等が提出した調査では、この大気汚染の調査、すなわち、敷地境界値の濃度すらも行われていない。その一方で敷地内は門扉により閉鎖され、立ち入り禁止にしている。建物が現存しており、それ以外もコンクリート・アスファルトで被覆されているため、当該土壌汚染による周辺への健康影響はないものと判断するとなっている。

　しかし、解体作業が進行する中、建物がなくなり、コンクリートが解体されても、公害防止のために実施されたことは汚染の裸土壌中に散水する程度であった。これが公害防止対策として有功であると誰しも疑問を呈するところである。

　神戸市環境局は、この工事現場が環境省指揮の土壌汚染対策法下での事業であることを知りながら全く何もしてこなかった。９月頃になって地域の人々が騒がしくなって以降に、ようやく工事現場周辺での大気汚染を実施した。それも１日のみの調査（10月５日、９調査項目、東西南北４地点）であった。さらに大気汚染調査結果は種々の汚染物質で、基準に近い値を示しているにもかかわらず、何ら継続することはなかった。ここではこれらの状況を踏まえて、今後の方向性を一定提示するために、これまでの経過や調査で得られたデータ解析などを行った。

日本テルペン等による土壌汚染調査
　日本テルペン化学株式会社は、当工場用地にて化学反応溶剤として、１，２-ジクロロエタンを工場廃止まで使用していたことが土壌汚染対策法の該当した項目となり、敷地内の土壌汚染調査を実施し、2006年１月５日に神戸市に調査報告書を提出し、工場跡地の一部分、500㎡が土壌汚染対策法に基づく汚染指定区域に指定される。

　土壌汚染対策法の特定有害物質25物質のうち、調査対象物質は上記のジクロロエタンのみであるが、過去の使用実績にある７項目、さらにその他の特定有害物質１７項目についても調査を行っている。調査は10m×10m角の73区画に分離して行われた。調査の結果、使用履歴のあるジクロロエタン、ベンゼン、鉛、フッ素、PCBの５物質が検出され、使用履歴の無いジクロロメタン、水銀、砒素が検出されている。他の１７項目は基準値以下だった。

　付録の調査報告書によると、深さでの鉛、PCBの汚染が深刻で、特に溶出性の鉛が深さ２ｍ以下でも基準を越す地点が多数見られたことである。さらに、報告書では地下水調査を、土壌調査で溶出量が基準を越えた８項目を行った。敷地境界４地点と敷地内１２地点で行っている。ジクロロエタン、ベンゼン、砒素については基準を超過し、砒素については敷地境界についても基準を超過している。他の５項目は、敷地内外ともに基準内であった。

　地下水の調査をしているのであれば、なぜ、大気の調査をしていないか不思議であったが、これに関して次のように記述されている。１）敷地内は、門扉により閉鎖されており、敷地内には関係者以外の立ち入りを禁止している。２）建物は現存しており、それ以外の敷地はコンクリート・アスファルトで概ね被覆されている。以上のことから当該土地の土壌汚染による周辺への健康影響はないものと判断するとなっている。被覆されている条件である。これが解体以後に問題となることは確かである。

日本テルペン等による土壌汚染調査以後の経緯
　上記の調査以後、日本テルペン等は今後の予定として、２月末を目途に工場解体工事を計画し、神戸市環境局の具体的な指導を受けるとなっている。ここで神戸市環境局がどのような指導をしたのかについて明白になっていない。

１、工場の解体工事が開始されたのが、３月10日で解体工事が終了したのが６月末であり、この間にどんな調査がどれくらいの規模で行われたのか、全く公表されていない。

２、解体工事終了後に、汚染土壌の堀削、除去作業を開始しているが、これの詳細も明らかにされていない。ただ、この頃から大気汚染との関係で若干の調査活動を１ヶ月１度の頻度で行ったことは報告しているが、内容については報告されていない。上記のように、大気汚染目的の調査であるならば、地域住民に知らせることは当然であると思われる。

３、９月以降になって、周辺住民が悪臭問題として騒ぎ出し、行政がようやく動き出し、９月中旬ごろ、兵庫県警が入り、裸土壌面にブルーシートを覆うように指導した。その後、裸土壌面に防臭剤の散布等が始まったが、これはむしろ逆効果でなお一層被害を大きくした可能性があった。その他の大気汚染の防止対策として、敷地境界の堀をなお一層高くしたが、これも基本的な大気汚染対策にはならなかった。12月ごろから汚染土壌部分で鉄板を敷くことを行っているが、これも部分的で、土壌作業全体から見ると、相変わらず作業中は、土壌の飛散だけでなく、揮発性のVOCは多く飛散している。

兵庫県への要望
１、工事実施者への土壌汚染防止法へのコンプライアンス
昨年１月10日の土壌汚染調査の報告書には、「建物およびアスファルト・コンクリートが被覆されているために地域への健康影響はない」と調査すらも行っていない。しかし、被覆が取れた６月以降も大気汚染調査を実施していない。大気汚染対策らしきものを行ったのは、兵庫県警が裸土壌にブルーシートを敷くように指導した後である。その後も、ﾋﾞﾃﾞｵにあるようにいくらか違反事項があり、兵庫県警と検討の上、何らかの対処をされたい。

２、大気汚染物質による人体影響が発生しているが、当初は揮発性有機化合物（VOC）によるものと思っていたが、我々の幾つかの調査や健康被害の状況からVOC以外の２次反応化合物によると思われる、例えば、塩化水素ガスの刺激被害と推定できるものを観察している。これらについても検討されたい。また、工事現場前の筒井住宅５号棟４階で採取した浮遊粒子状物質には亜鉛等の高濃度化が見られ、汚染土壌粒子の飛散も大問題である。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納直子