厚生労働省は、体質改善が必要です。

「安心」｢安全｣は、自らで守る！はっきり言って、もうこれしかない。何も信じられないのだ。全てに裏がある。それは当然であろう。美しいものには、常に醜い一面が必ず存在する。蝶の幼虫、醜いアヒルの子である。

　『あるある大辞典』問題で明らかになった、世の中の健康情報は、その根拠があまりにもいい加減なものであり、単純に信じることは、非常に危険なことである。例えば、厚生労働省の認定している「特定保健用食品」も問題ありの可能性が高いのではないだろうか。薬品で考えれば既に、厚生労働省の新薬認定等は、ガンの薬である「丸山ワクチン」問題や、緑十字の「血液製剤」、そして昔の「サリドマイド」事件など、特定製薬会社との癒着などで多くのことが起こっている。最近の健康ブームで、また注目を浴びているこの「特定保健用食品」についての認定は、どのように行われているのだろうか。特定のメーカーとの癒着などはないであろうか。

　厚生労働省の利権体質は、特にこの保健行政での癒着は、甚だしいものがある。それは、健康保険や介護保険の問題を含めて、医療保険行政の根深い問題がそこにはある。年金問題に劣らない、大問題があるのである。

　横浜の産院事件の起訴が見送られた。産科医療の現場では当然として黙認されている看護師の行為を違法としては、日本の産科の現状を完全に否定してしまうことなのである。どうして、そこまでの状況になってしまったのか。助産師つまりは「産婆さん」の存在と自宅分娩という行為を、戦後62年間の中で、産科医院中心へ移行するように医療行政が進めてきたからである。既に老齢化していた助産師の減少には対策を講じず、産科医師の業務の拡大を一方的に押し進めた行政がそこには存在していたのだ。日本医師会と厚生労働省の問題なのである。

　産科医療は、健康保険対象外である。子どもがたくさん生まれた第二次ベビーブームの時代、産科はどんどんと増えていた。病気でない妊娠は、異常が発生しない限りこんなに楽な患者はいないのであり、収入の拡大につながっていたのだ。自宅分娩や産婆さんは、安心・安全が保証できないような雰囲気を作り出し、国民もそのことに唯々諾々と乗ってしまったのである。その産院では、陣痛誘発剤などで、スケジュール的に出産が行われていた。

　それが、少子化を迎え、また、問題化した誘発剤の使用をしなくなり、異常出産の件数も増えるに従って、産科医師の負担が増え、いまや医師不足、助産師不足となり、ある意味で出産の安心・安全は、確保されない状況が生まれつつあるのだ。この状態で、本当に子どもを作り、産めというのだろうか。このあたりを、厚生労働大臣が認識されて、発言したとは到底考えられない。

　62年間の戦後レジームの問題は、ここにも確実に存在する。政治とカネ、つまりは利権と結びついた事件は、常に「トカゲの尻尾切り」で終わってしまって、その根本的な解決がされていないのだ。安心・安全をいいながら、すべてが先送りと、事件が起きてからのマッチポンプ的な対応と、時が経てば忘れるの繰り返しである。その結果が、いま続々と現れている。考えようによっては、「教育」の問題も同様だ。「いじめ」や「ダメ教師」の問題だけはない。「給食」や「健康診断」など厚生労働行政も絡む構造的な問題がそこには、確実に存在している。

　厚生労働省所管の問題は、国民に直結する大問題ばかりである。安易に考えてはいけない。その大臣は、人格的にも優れた人物が必要である。但し、それが医師であってはならない。利権の代弁者がトップでは、小泉時代と変わらなくなってしまう。それによりいまの厚生労働行政がどうなったのかが、問題なのだから。もし、更迭・辞任等があるとしたら、よくよく考えての人選を総理にお願いしたい。と私は考える。【了】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　鈴木 修司