郡部と都市部の意識差、愛知県知事選に思う。

「産む機械」発言と愛知県政は、直接的には全く関連はない。しかし、その発言責任の追及が与党「自由」民主党政権そのものへの批判として強調されるのは、致し方のないことである。愛知県知事候補の推薦母体であるのだから。

　愛知県知事選挙は、接戦で現職の勝利（三選）に終わった｡　降って湧いた逆風には、安泰を感じていた現職とはいえ、少々辛い部分があったであろう。だが、そんなことではなく、基本的な論点の部分で欠けてしまったのが、今回の愛知県知事選挙だ。現職候補は、愛知万博の成功、中部国際空港の開港など国家プロジェクトの成功を強調した。某大手広告代理店を中心とした愛知万博に、仕込みやサクラ（動員）はなかったのだろうか？　中部の優良企業をバックとした空港建設に、天の声や談合はなかったのだろうか？　愛知県に裏金はなかったのだろうか？　終わり良ければ、全て良しではない。

　名古屋市での談合が、話題になっているのに、愛知県では、談合はなかったのだろうか。野党が少ない県議会と、多選知事が抱える構造的問題には、きっと愛知県は完全にクリアであったのだろうか。問題の後出しでは、恥なのだが。

　投票所でも、明らかに超高齢者の投票行動が目立っていた。疑いたくはないが、組織票的な動員の意志がそこにはあるように感じられた。それだけ、終盤には、現職陣営は危機感をもったということであろう。しかし、勝利は勝利である。一勝一敗のこの結果を、国政では、どのような判断をするのであろうか。柳沢発言の影響ありとするのか、なしとするのか、総理の決断次第となるのであろう。投票数を見てみるとこの結果は、郡部と三河の指示を現職候補が獲得、都市部は、多くが野党候補に流れている。接戦の分析は、きちんとする必要がある。愛知県民全体の意思が、現職候補指示ではない。

　地方政治は、結局は中央とのパイプの太さが問題とされる。地方自治といってもその「自治」能力は実際には限られている。しかし、その権力たるや、国会議員の比ではない。この間の、汚職知事が露呈したようにとんでもないものがある。宮崎県の知事公舎や、東京都知事の交際費の問題が、特別の例ではない筈なのだ。公然とされていないだけである。特に多選知事がもつ権力構造は、岐阜県の例を出すまでもなく、腐敗し切っている可能性は高いのだ。

　「地方自治」という概念が、日本国憲法でどのようにされているかというと、第92条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める」とあり、憲法による規定はない。これは、非常におかしいことではないか。「地方公共団体」という名称もわからない。なぜ、「都・道・府・県」、「市・町・村」、という具体的な概念で規定されていないのだろう。また、「地方自治」という概念も良くわからない。英語の日本国憲法では、「Local Self-Government」とされている。なぜ、「Local　Government」ではないのだろうか？

　国民は、国家に対する主権も持つが、住民としての地域に対する主権も持つ筈である。日本国憲法は、この件については他の法律である、「地方自治法」が度重なる改正を重ねていることでわかるように、曖昧すぎるほど曖昧なのだ。憲法改正での重要な論点の一つでもある。地域という範囲を広げた感覚、「道州制」も含めた検討が必要なのである。

　三選知事の誕生で、「元気な愛知」はますます元気になるのだろう。某世界的優良企業を背景とした産業構造は、まだまだ元気なのであろう。しかし、いつその勢いに翳りがでるかは予想できないし、潜在している問題は多くあるのが現実だ。これからの４年間は重要な４年間である。だからこそ、愛知県民の私は注目している。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 修司