『夕刊フジ』誤報記事問題、誤報の経緯を誰が調査するのか

フジテレビ系列の関西テレビが１月20日、情報娯楽番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」で、「納豆ダイエット」にまつわり虚偽の内容を公共の電波を使って報道した事実が明らかになった。また、１月30日、産経新聞社系列の『夕刊フジ』は、「ライブドア自前報道部門を廃止」との見出し記事で、あたかもＰＪニュースが廃止されるかのような誤報を新聞紙面で公表した。いずれの事案も、報道関係者の報道に対する考え方が問われる事案であることは言うまでもない。

　このたびのフジ系列の関西テレビ不祥事に関しては30日、総務省が事実関係の調査に乗り出した。現在、マスコミなどで取り沙汰されているテレビ局と業者などの間に、証券取引法に違反する「インサイダー取引」や「風説の流布」行為があったのではないかという風評を、わたしたち国民は、総務省の調査に委ねるほかない現況だ。

　一方、『夕刊フジ』が、ＰＪニュースに直接取材もせず、市民メディアの『ＰＪニュース』を廃止と報じた。同紙が成した事実無根の風説の流布について、その経緯は、誰が調査し、誰が断罪するのか。これを開示できない理由はどこにあるのか。

　１日、ＰＪニュースは、夕刊フジに対して、１）お詫び・訂正記事の掲載、２）ＰＪニュースについて、正しく伝える記事の掲載、３）誤報発生の詳細な経緯の説明、４）ＰＪニュースによる夕刊フジ編集責任者への直接取材－の４点を、申し入れた。『夕刊フジ』はＰＪニュースの申し入れに対して、１）、２）を受け入れ、きょう２日発行の同紙でお詫び・訂正の記事を掲載した上で、ＰＪニュースについて正確に紹介する記事を掲載する予定だという。３）については「取材源の秘匿義務」があるとして回答を避けた。また、４）については検討するという。

　『夕刊フジ』は、誤報を認めているわけだから、上記４点のＰＪニュースの申し入れは、最小限、受け入れなければならない事柄ではないだろうか。もし、「夕刊フジ」が、誤報発生の経緯の説明を回避するならば、ＰＪニュースは、捜査機関に対して、誤報発生の経緯について真相解明を嘆願せざるを得ない状況になりかねない。

　なお、ＰＪニュース取材班は30日の『夕刊フジ』の誤報記事が流れる直前まで、『発掘！あるある大事典Ⅱ』のねつ造放送事件に関連し、放送内容の事前漏洩の事実や、ねつ造をした制作会社「日本テレワーク」が、フジテレビの村上光一社長が社外取締役を兼任するフジテレビの関連会社である事実をスクープするなど、取材に奔走していた。【了】

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ＰＪニュース.net

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パブリック・ジャーナリスト　新納直子