夫婦別姓に"反対"の割合増

「家族の法制に関する世論調査」のまとめ

【ライブドア・ニュース　2007年01月29日】− 夫婦が別々の姓を名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の導入に反対する割合が５年前の調査より増えていることが、内閣府が2006年に行った「家族の法制に関する世論調査」のまとめで分かった。

　調査は内閣府と法務省が、昨年11月23日から12月10日まで、無差別に抽出された全国の20歳以上の男女を5000人対象に個別面接聴取方式で行われ、2766人（55.3％）から有効回答を得た。

　現在は，夫婦は必ず同じ姓を名乗らなければならないことになっているが、「現在の法律を改める必要はない」と答えた人の割合が35.0％、夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を名乗れるように「法律を改めてもかまわない」という答えが36.6％と拮抗（きっこう）している。

　「現在の法律を改める必要はない」と答えた割合は、96年の調査の39.8％から2001年には29.9％に低下したが、今回は35.0％と上昇。反対に、「法律を改めてもかまわない」と答えた人の割合は、32.5％から42.1％に上昇したが、今回36.6％と低下に転じた。

　また、家族の役割に関する質問で、最も大切だと思うものは「心の安らぎを得るという情緒面」と答えた割合が44.4％と最も高く、次いで「子どもをもうけ、育てるという出産・養育面」という答えが29.2％だった。96年の調査と比べて、「情緒面」と答えた割合が49.0％から4.6ポイント低下。反対に「出産・養育面」という答えが７ポイント上昇した。

　さらに、女性の婚姻適齢について、「女性も男性と同様、満18歳にならなければ婚姻をすることができないとした方がよい」と答えた人の割合が41.8％で、現行の「満16歳でよい」とする答えの23.3％を大きく上回った。「どちらともいえない」という答えは32.1％だった。【了】

■関連リンク
内閣府（家族の法制に関する世論調査）

ライブドア･ニュース　佐藤光彦
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