情報のデジタル化？　個人情報保護法制定のきっかけ

市民メディア「人権と報道関西の会」と「関西マスコミ文化情報労組会議」は27日、大阪市中央区のエルおおさかで、「第19回　人権と報道シンポジウム」を開催した。テーマは、「今、報道を考える」で、個人情報保護法が施行されて２年が経とうとする中、権力の情報隠しを許さない報道、真に市民サイドに立脚した報道の実現を目指して、弁護士、大学教授、マスメディアの記者とともに、議論するというもの。

　シンポジウムの基調講演では、甲南大学法科大学院教授の園田寿氏が、個人情報保護法を施行しなければならなくなった理由などについて解説した。園田氏は、その昔、印刷物（本）は、貴族の宝物だったと前置きし、「今から60年前、はじめてコンピュータが出現しました。1946年のことです。コンピュータが発祥して60年経って、個人情報のデジタル化など情報化の進展が劇的な変化の中に、今、わたしたちはいるのです」と話した。

　さらに同氏は「文字は紙。音声は録音テープなど。画像は写真、８ミリ、ビデオなど。特徴的に違います。ところが、デジタル化時代となった今、文字、音声、画像を１つのハードディスクにデータベースとして保存できるようになりました。紙、録音テープなどは、物質として寿命があるが、デジタルの情報は、永久に劣化しません。つまり、物理的な媒体の寿命が、その情報の寿命になるのです」と、デジタル化時代に突入した現在、情報の保存法は万全であることを強調した。

　また、園田氏は、デジタルデータの特徴は、永久に劣化しないことを前提に、「完璧に情報のコピーは作れる」と話し、「情報のチャンネルが１つになることは危険であり、それを阻止できないかというのが、個人情報保護法が制定されたきっかけです」と話した。

　パネルディスカッションでは、マスコミと人権を考える東海の会・通信社記者の山本邦春氏がコーディネーターを努め、園田寿氏（甲南大学教授法科大学院）、良井靖昌氏（こどものための民間教育委員会代表）、小林正典氏（毎日放送報道局記者）、野村務氏（人権と報道関西の会代表・弁護士）が、個人情報保護法に絡む、今のメディアの報道のあり方について議論した。

　コーディネーターの山本氏は「昨年の４月から、『個人情報保護法』が施行されましたが、この法に対する毎日放送社内の理解としては、どのようなものだったのでしょうか」と毎日放送報道局記者、小林正典氏に問うた。小林氏は「報道のメディアスクラムの問題については、１つの事件に、それに関わるメディアが多数殺到するような状況を、どうしたら、防げるかという議論が進みました」と、メディアの記者の立場においても、メディアスクラムの問題は懸案事項である点を強調した。有識者の議論の後、コーディネーターの誘導で、参加した市民による質疑の場が設けられた。

　市民の立場で参加した鹿砦社の松岡利康社長は、「園田氏にお聞きしたいことがあります。私が、逮捕された当時の新聞報道のコメントで、『逮捕は不当とまでは言えない』。また、判決後の新聞報道のコメントで『妥当な判決だ。行き過ぎた個人のプライバシー侵害に警鐘を鳴らしたといえる』などと言われているが、わたしは、行き過ぎたことをしたつもりはありません。どういうつもりで、こういうコメントを出されたのでしょうか」と、園田氏に質疑した。

　園田氏は「突然言われても･･･」と言葉を濁した。一方、コーディネーターの山本氏は、「ここは、当人同士の質問をする場ではありませんので、質問に対する答えはお断りします」と、園田氏を擁護し、松岡社長の質疑を突っぱねた。

　また、同じく市民の立場で参加した元通信社記者の浅野健一氏は「今日の集会の内容に間違いがあります。メディアスクラムという言葉を使っているのは、日本だけ。そして、個人情報保護法の施行は、ネット時代が到来したことがきっかけでできた法律ではありません。今、地球上で、ネットを使っている人は２％しかいません。間違いの多い今日の集会は、危ない集会だと思います」と、集会内容に疑問を投げかけた。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子