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「放送禁止用語」言葉狩りにしたのは誰？

2007年01月29日07時14分 / 提供：PJ

【PJ　2007年01月29日】－最近のテレビ番組で「ピー」「バキュン」と音が入り、発言を消すように効果音がなっていることがよくある。バラエティー番組では、芸能界の裏話で特定の個人の名前を伏せるように、イニシャルトークの変形のような形であるが、これは笑いと想像力をかきたてる演出であると思われる。

　現在の放送の多くは収録されたものを編集してから放送されるので、「放送禁止用語」が放送されることはないようである。だが、生放送では解説者などが比喩表現で「放送禁止用語」を使い、アナウンサーなどがあわてて、「ただいま不適切な発言がございましたことをお詫び申し上げます」と言っている事がある。

　国の放送行政を管轄する総務省が定めた、いわゆる公序良俗的な「放送禁止用語」の具体的法律は無い。放送事故に関する法律はある。もちろん放送局の許可は、許認可で免許制である。ならば各放送局は何をもとに「放送禁止」としているのか？

　放送局では、自主規制として「放送に使用するのに好ましくない言葉」というリストを作っている。この自主規制リストも昔からあったわけではない。放送局の人権意識の希薄さからか、人権侵害につながる発言などが放送され、それに対する指摘や抗議により見直されてきた。「放送と人権等権利に関する委員会機構：Broadcast and Human Rights / Other Related Rights Organization、略称＝BRO」が1997年５月１日に設立され、日本放送協会および（社）日本民間放送連盟会員各社の構成で組織されている。

　「放送禁止用語」を使った番組や担当者、出演者に抗議されたことだけに問題点をおいて対応したために、「使ってはいけない言葉」ということになっていないだろうか？　ある番組制作会社のデレクターと話したことがあるが、社員教育において、放送上使ってはいけない言葉という研修を受けるようである。このことからもなぜ「放送禁止」なのかという教育がなされていないので「放送禁止用語を使うと抗議される」＝「やっかい」＝「言葉狩り」の構図を生み出していないだろうか。

　「放送禁止用語」（すべて正しい禁止とは思えないが）によって、誰が傷つくのか、人権を侵害されるのかを教育していないので、形式的「お詫び」になってしまう。少なくともアナウンサーやデレクターに人権教育が徹底されていれば、生放送でふいに出演者が「放送禁止用語」を使ったとしても、あわてることなく対応して、何がどのように「不適切」なのかを解説して、人権啓発になる放送内容にする事が出来るのではないか。

　「放送禁止用語」＝「禁句」扱いしている限りにおいては、放送局の使わなければいい「臭い物には蓋」的な対応は脱却できない。視聴者には、抗議する個人や団体よる「言葉狩り」というイメージを植えつける悪循環となっている。実際に「９．１１」のアメリカ同時テロの時の放送で、アルカイダに対して「キチガイ」という解説をしたコメンテーターがいたが、アナウンサーは「不適切な発言」対応で終わっていた。この「キチガイ」という言葉を使用しているものは、前後関係において差別につながる使用ではないのでお間違いなく。

　たとえば「『キチガイ』という発言は、精神障害者の方に対する人権を侵害する発言で、精神障害者の方は、社会で完全参加と平等になっているとはいえない現状であり、ご本人、ご家族を含めこの言葉が凶器にもなる発言であります。このことを踏まえ使用することはもちろん、精神障害者の方に対する差別をなくしていくという放送をしている当放送局はさらにこのかかる差別の解決に向けて努力をしてまいります」というアナウンスぐらい即座に出来ないものか。

　「ねつ造の『あるある』納豆事件」も放送局に関わる人にこのような教育がなされていれば捏造は起こらなかったのではないだろうか。根本的に差別・人権侵害の実態が社会に無ければ言葉だけで人が不利益を受けることは無いのではないか。

　例えば、ご近所の井戸端会議で「○○さんところのご主人刑務所に行ってるらしいよ」という発言が第三者に伝わったとき「あそこの旦那は犯罪者」となり不利益を受けるということはないだろうか。事実は刑務官であり、刑務所に勤務しているというのが伝わる形が違うと言われ無き不利益、差別となる。この構造が言葉が凶器になるということではないだろうか。

　テレビ放送の影響力を考えて、「放送禁止用語」に対する形式的「お詫び」から系統的・体系的な本当のお詫びが聞ける日が来るといいのだが。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　堀内勝治【大阪府】
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