livedoor ニュース - 「放送法の精神」にもとる『あるある』のフジテレビ系列

放送法の第１条には「１）放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。２）放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。３）放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること、の原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図る」とその精神が掲げられている。この法律に基づいて、各テレビ局は自らの取材報道などに関する規範である放送基準を定めている。

　さて、放送内容の事前の情報漏洩や内容のねつ造を犯したフジテレビ系列の情報番組『発掘！あるある大事典Ⅱ』についてだが、関西テレビやフジテレビは、この放送法の精神を踏みにじっているとしか言いようがない。ＰＪニュースが24日付でお伝えしたとおり、謝罪会見でも情報漏洩は無かったなどと嘘（うそ）の回答をしていた。これでは、放送法に掲げられる「真実を保障する、職責を明らかにする、公共の福祉に適合する」といった理念が、関西テレビやフジテレビに欠落していることは明らかだ。

　「報道”も”やる」などと、放送法の精神をあざ笑うかのような経営戦略を公言してきたマスメディア企業のフジテレビ。その傘下にある地方局の関西テレビと、番組制作会社の日本テレワークが引き起こした社会問題が『あるある』の納豆事件だ。この事件はフジテレビ系列だからこそ、起こった事件であろう。

　ＰＪニュースでは関西テレビの謝罪会見前に情報漏洩問題について報道していた。また、週刊朝日は関西テレビに対しねつ造に関する取材を行っていた。これらの取材報道を受け、関西テレビが即座に反応し、20日午後に謝罪会見を開いたわけだ。社内調査も行き届かぬ間に会見を開いて、問題の幕引きを図った意図はどこにあるのか。

　流通業界内では大手流通業者と放送局側との間の癒着構造が取りざたされてきた。意図的なブームを作り出すことで、流通業者の収益や株価への好影響を作り出せるのと同時に、放送局側の視聴率の向上に伴う収益の増大が見込まれるといった構図が浮かび上がってくる。両者のいずれにとっても悪い話ではない。このため、結果ありきの番組のシナリオに、無理な取材を押し込むことで、ねつ造などの問題が発生するのだろう。

　『あるある』の番組の作り込みには、消費者の不安をあおりながらその解決策を提案するというマーケティング手法が満ちあふれている。情報番組というある種の調査報道的な番組では、視聴者はその内容を信頼して消費行動に走ることは想像に難くない。『あるある』は情報番組をか騙（かた）った広告番組との指摘もあるほどだ。これらを承知の上で番組を制作していたとすれば、関西テレビやフジテレビの行動は視聴者を裏切ることになり、当然、放送法の精神にもとる。

　放送法の第51条の２には「一般放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない」と定めている。放送局と流通業者間に直接的な対価のやりとりが無いとしても、結果的に対価が得られる構図ならば問題が無いとは言えない。その対価は結局、視聴者や、ばばを引かされた零細の小売店やメーカーが支払わされているのだから。テレビ局を管轄する総務省などの今後の動向に期待したい。【了】

■関連情報
フジ系列「発掘！あるある大事典」納豆特集ねつ造関連リンク集
ＰＪニュース.net
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番組の情報漏洩とねつ造問題を引き起こした「関西テレビ放送基準」の抜粋。同社ＨＰから

13章広告の責任
　（89）広告は、真実を伝え、視聴者に利益をもたらすものでなければならない。
　（90）広告は、関係法令などに反するものであってはならない。
　（91）広告は、健全な社会生活や良い習慣を害するものであってはならない。

14章広告の取り扱い
　（92）広告放送はコマーシャルによって、広告放送であることを明らかにしなければならない。
　（93）コマーシャルの内容は、広告主の名称・商品・商品名・商標・標語、企業形態・企業内容（サービス・販売網・施設など）とする。
　（94）広告は、児童の射幸心や購買欲を過度にそそらないようにする。
　（95）学校向けの教育番組の広告は、学校教育の妨げにならないようにする。
　（96）広告主が明らかでなく、責任の所在が不明なものは取り扱わない。
　（97）番組およびスポットの提供については、公正な自由競争に反する独占的利用を認めない。
　（98）権利関係や取り引きの実態が不明確なものは取り扱わない。
　（99）契約以外の広告主の広告は取り扱わない。
　（100）事実を誇張して視聴者に過大評価させるものは取り扱わない。
　（101）広告は、たとえ事実であっても、他をひぼうし、または排斥、中傷してはならない。
　（102）製品やサービスなどについての虚偽の証言や、使用した者の実際の見解でないもの、証言者の明らかでないものは取り扱わない。
　（103）係争中の問題に関する一方的主張または通信・通知の類は取り扱わない。
　（104）暗号と認められるものは取り扱わない。
　（105）許可・認可を要する業種で、許可・認可のない広告主の広告は取り扱わない。
　（106）食品の広告は、健康を損なうおそれのあるものや、その内容に虚偽や誇張のあるものは取り扱わない。
　（107）教育施設または教育事業の広告で、進学・就職・資格などについて虚偽や誇張のおそれのあるものは取り扱わない。
　（108）占い、心霊術、骨相・手相・人相の鑑定その他、迷信を肯定したり科学を否定したりするものは取り扱わない。
　（109）私的な秘密事項の調査を業とするものは取り扱わない。
　（110）風紀上好ましくない商品やサービス、および性具に関する広告は取り扱わない。
　（111）秘密裏に使用するものや、家庭内の話題として不適当なものは取り扱いに注意する。
　（112）死亡、葬儀に関するもの、および葬儀業は取り扱いに注意する。
　（113）アマチュア・スポーツの団体および選手を広告に利用する場合は、関係団体と連絡をとるなど、慎重に取り扱う。
　（114）寄付金募集の取り扱いは、主体が明らかで、目的が公共の福祉に適い、必要な場合は許可を得たものでなければならない。
　（115）個人的な売名を目的としたような広告は取り扱わない。
　（116）皇室の写真、紋章や、その他皇室関係のものを無断で利用した広告は取り扱わない。
　（117）求人に関する広告は、求人事業者および従事すべき業務の内容が明らかなものでなければ取り扱わない。
　（118）テレビショッピング、ラジオショッピングは、関係法令を順守するとともに、事実に基づく表示を平易かつ明瞭に行い、視聴者の利益を損なうものであってはならない。
　（119）ヒッチハイクなどの特殊な挿入方法は、原則として放送局の企画によるものとする。

15章広告の表現
　（120）広告は、放送時間を考慮して、不快な感じを与えないように注意する。
　（121）広告は、わかりやすい適正な言葉と文字を用いるようにする。
　（122）視聴者に錯誤を起こさせるような表現をしてはならない。
　（123）視聴者に不快な感情を与える表現は避ける。
　（124）原則として、最大級またはこれに類する表現をしてはならない。
　（125）ニュースで報道された事実を否定してはならない。
　（126）ニュースと混同されやすい表現をしてはならない。特に報道番組のコマーシャルは、番組内容と混同されないようにする。
　（127）統計・専門術語・文献などを引用して、実際以上に科学的と思わせるおそれのある表現をしてはならない。

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パブリック・ジャーナリスト　小田光康

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