明日はわが家？北海道、ガス漏れ死亡事故の実態

北海道北見市内でガス漏れによる重大事故が発生、とメディアは伝える。だがこれは事故ではない、事件なのである。17日にガス警報器が作動したとの連絡を「過小評価」したことによるからだ。しかも、問題のよってきたる原因はガス管の老朽化。鋳鉄管の取り替えと、天然ガス使用による安全度を「高めている最中」と北海道ガスの前泉洋三社長は弁解する。今さらではないか。死者はもう戻らない。「未必の故意」と表現しては過ぎるだろうか。

　忘れやすいマスコミと消費者。1985年から続けて死者を出した「パロマ問題」、2006年７月の経産省発表によれば、17件中北海道では10件と多発。その内LPG器具で７件、都市ガス器具で３件となっている。北海道では使用器具も寒冷地向けに設定されている。とりわけ旧型の石油石炭系のガスの危険性は、当然北ガスサイドもガス協会も熟知していたハズ。

　ガス会社と石油会社は微妙な関係にある。資源の確保と供給には共通分母がありながら、エネルギーに関する主導権争いは熾烈だ。日本ガス協会のホームページには、環境行動、地球温暖化、廃棄物リサイクルなどの文字が踊る。石炭、石油は過去の遺物とばかり天然ガスの優位性を書きたてている。

　だが、ホームページで地球規模で企業責任を果たすより、日本ガス協会と北海道ガスは事故防止対策を徹底すべきであろう。企業の社会的責任とは自らが事件、事故を起こさないことに尽きるのだ。12年前の1月17日、あの阪神淡路大地震の３日後、西宮市内で目撃したのは警察官、消防署員、自衛隊隊員以上に多かった東京ガスの制服社員の姿であった。震災複旧に精出す社員を批判するつもりはないが、当時エネルギー関連企業の幹部だったＰＪの目には、「火災多発」は都市ガスに起因したのではと感じた。ガソリンスタンドの防火塀はその役目を遺憾なく発揮したのに、という思いは今も続く。

　「不二家問題」で死者が出たワケではない。粗末な企業モラルを問われただけである。そこまでパッシングをする前に、正体不明な「賞味期限」の線引きを決めればいいだけ。不潔だ、子どもの夢を奪うと騒げば騒ぐほど、「子どもの夢」を潰えさせている。だが今回のガス漏れ死亡事件、その対応の拙さを指摘する声は小さい。相手が政治的企業であり、各界の幅広い人脈を有する人物の息のかかった会社なのであろうか。20日中央各紙に一面トップの取り上げ方は微妙である。

　これだけの大事件なのだ。北海道ガスは事件の全容を明らかにすべきだ。依頼されて引き受けた市営都市ガス会社への経営スタンス。下請け会社まかせの警報機作動時の処理。経済効果を思案するあまりの設備改善の不徹底。なにより「都市ガスは上へ」向かうという性質を周知徹底に不備ではないか。都市ガスは空気より軽い。上へ上へと上昇する性質を持つ。LPガスは比重が重いので下へ下へ流れる。こんな簡単な説明をこそ、ホームページのトップにすべきだ。ガス協会、北ガス会社こぞって対策に当たらねば「ガス漏れ死亡事件」や「ガス爆発事故」はマタ起こる。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　今藤 泰資

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