神戸地裁、神戸市長の過失認め、383万円返還命ず

【PJ　2007年01月20日】− 神戸の市民団体「ミナト神戸を守る会」（代表・東條健司氏）が、かねてから神戸市長を相手取って損害賠償請求を起こしていた２件の訴訟で19日、神戸地方裁判所（佐藤明裁判長）で判決言い渡しがあった。裁判所は、神戸市の矢田立郎市長の過失を認め、矢田市長に計383万6490円の返還を命じた。

　２件の訴訟は、１）大阪国税局からの約１億円の追徴課税を課された慰安会事業などの公金支出そのものを違法支出として返還請求。教職員へのトレーニングウエアやポロシャツにも追徴課税が掛けられている点について、その違法性と責任のあり方を市民が問うもの。２）すでに退職したＯＢ議員らに、市が地下鉄やバスの無料乗車券を支給したり、高齢祝い品を贈呈したりする「退職議員厚遇」を違法だと市民が問うもの。

　判決では、インストラクタージャケットが追徴課税に掛けられている点を必要性がないと認定し、20万4750円の返還を命じた。また、退職議員厚遇について、平成17年度に、市が地下鉄やバス無料乗車券を退職議員に支給した支給額363万1740円を違法と認定。矢田市長に計383万6490円の返還を命じた。

　この判決を受けて、神戸市秘書室秘書課の衣川彰氏はＰＪニュースの取材に対して、書面で「判決文をまだ見ていないので、コメントすることは控えたい。判決文の内容を見たうえで、今後対応してまいりたい」と返答した。

　また、神戸市行財政局職員部厚生課の前田豊晴課長と神戸市教育委員会総務部教職員課の樽井清課長は「詳細については、判決文を見ていないのでコメントできないが、ほぼ当方の主張が認められたものと理解している」とした。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子【 兵庫県 】
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写真は、勝訴を喜ぶ原告の「ミナト神戸を守る会」の市民ら。原告