安倍首相、改憲主張するなら、辞職せよ！＝小田実氏ら

兵庫県西宮市在住の作家で「市民の意見30・関西」「市民＝議員立法実現推進本部」「良心的軍事拒否国家日本実現の会」各代表の小田実氏が17日、兵庫県芦屋市の芦屋山村サロンで、市民集会を開催した。阪神大震災から12年になるこの日、小田氏らは、「2007・１・17　市民宣言」と題して、市民宣言を行った。市民宣言は、憲法第九条について、改憲を主張している安部首相に対して、「憲法を変えたいならば、即刻総理を辞職するべし。一市民に立ち返り、自身の主張を述べよ」などと市民らが主張するもの。

　小田氏は「市民宣言」の主旨について、「日本各地で数々の集会が行われているが、それらの集会は、憲法を切った形で語っている。そして、マスメディアの新聞は、憲法の問題を避けている。災害の問題、教育の問題、いずれの件もそうだ。『可哀そうなことを、行政が助けてやれ』これでは本末転倒。憲法第九十九条では、国務大臣、国会議員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うと定義されている。安倍は、改憲を主張するなら、辞職して、一市民に立ち返って論議するべきだ。首相の立場で、改憲を主張すること自体、そもそも、憲法違反だ」と話した。

小田氏らによる「2007・１・17　市民宣言」の内容は次の通り。

「2007・１・17　市民宣言」
阪神淡路大震災12周年にあたり、市民は以下に宣言する。

安倍首相は憲法を変えたいと公言する。ならば、即刻総理大臣を辞職せよ。憲法第十章最高法規、第九十九条にあるごとく、国務大臣、国会議員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うからだ。まして、現行憲法を政治の基本とする日本の政治の中心に立つ総理は、その義務を第一に遵守すべきである。それをなぜ誰も要求しないのか。憲法を変えたいなら、即刻総理を辞し、一市民に立ち返り主張を述べよ。わたしたちに必要なのは、憲法を遵守する総理であり、それ以外ではない。

近年、可決成立した法案、審議中の軍事、労働、福祉、教育をも含めてのあらゆる法案は、本来、憲法と切り離して考えられるべきものではなかった。わたしたちが提案した「災害基本法」も、憲法そのものを内部に生かしたものとしてある。憲法を邪魔ものとして扱う内閣は、市民をあらゆる角度から苦しめる。即刻総辞職せよ。

ｱﾒﾘｶの年頭に表明された、二万もの兵をイラクに侵攻させる政策は、ｱﾒﾘｶ国内の識者の言う通り、イラクのベトナム戦争化という愚行のエスカレーション以外のなにものでもない。ｱﾒﾘｶ国内では中間選挙の民主党勝利により、イラク戦争を間違っていたという認識が勝利した。しかるに日本では、この戦争を支持し加担したことに一切の反省なく、悔悟もないのはなぜか。日本は即刻、兵を引け。まちがっても、今後新たな増派をし、ジョージ・ブッシュの愚行に追随してはならない。

日本は、憲法第三章戦争の放棄、第九条二項「戦力を保持しない。国の交戦権を認めない」を含めて、『良心的軍事拒否国家』として、非暴力を唯一の手段として、国際紛争を解決し、世界を安定させる道を選ぶほかない。暴力は連鎖する。平和を持ってしか平和は築けない。「災害基本法」では、災害大国としての日本が、世界の災害救済に挺身する姿をもうたい上げている。

市民よ、わたしたちは九条と無縁の政治を望まない。賛同する市民は、ともに声をあげよう。

2007年1月17日
市民の意見30・関西
市民＝議員立法実現推進本部
良心的軍事拒否国家日本実現の会

【了】

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市民の意見３０・関西

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子