意外と「護憲派」が多い。だからこそ憲法論議を！

【PJ　2007年01月18日】− ヤフーのクイックリサーチの憲法改正への意識調査の結果によると、総数６万3542票、改正反対が３万3082票、賛成が２万8565票、関心なしが1865票である。53％が護憲派とは、ある意味の現実をはっきりと表している。いざとなると、躊躇し、大勢についてしまう日本人の性格的特性である。また、論議が９条中心にされると、そこには平和意識の上での護憲派が生まれているのかも知れない。

　日本国憲法はその成立事情からも、国民の意識よりも、占領軍の意向を大きく反映したものであることは否定できない事実である。また、国体護持の観点で、天皇制を守ることに重点があった。一番の欠陥は、「国家主権の代行者」の不在である。日本国憲法には「元首」の規定がない。主権在民という規定がその前文にはあるが、統治権の行使について直接的責任をもつ権限者がいない。内閣総理大臣は、行政権の最高責任者である。天皇は象徴である。

　簡単な事を言おう。９条で戦争放棄をした平和憲法が、日本国憲法の特徴であり誇りのように思われているが、国に主権者が存在しない限り、交戦権の発動は行えないのである。宣戦布告を誰が行うのだ。だから、日本には自衛権の発動はあっても、交戦権の行使である戦争は行うことができない。もっと簡単な例で言うと、日本株式会社には、社長（総責任者）が不在なのである。今日まで曖昧かつ無責任な状態を続けている原因はここにある。

　基本的人権の規定にしても、日本国憲法は第３章だ。天皇・戦争放棄に続いての３番目である。どうして、人権に基本的とつくのだろうか。「人権」に関しては最低とか最小限とかがある筈はない。人間が人間であることで発生する人間としての権利が人権である。現行憲法が「人権」を「基本的人権」と言い換えているために、人権面で様々の問題が発生している。「個人の尊厳」や「尊重」があっても、「人間の尊厳」を無視している。「個人」と「人間」とはその意識面で大きく異なるのだ。

　「事務費問題」で国会議員全体の問題だ。という農林水産大臣の発言があった。実は、驚くことに日本国憲法の内閣や国会議員の規定には、「良心」に関する規定が全くないのである。「良心」規定があるのは、裁判官のみである。だから、政治家はいままでの多くの事件で、政治責任と刑事責任を巧妙に使い分け、刑事責任を追究されると辞任もするが、その追究がなければ悪を犯しても、直ちにその責任をとろうとしない。これは、何も政治に限ったことでなく、公務員の談合・裏金・不祥事で露見する役人天国や、今回の「不二家」事件でも露呈した日本の国家的・企業的体質でもある。悪を平然と犯しながらも事件にならない限り、涼しい顔をしている。「良心的行動」がない国家になっているのは、このためであると断言してもよい。

　日本国憲法は、その曖昧性のため、「憲法解釈」で全てのことが決められてしまっている。自衛隊もそのひとつだ。では、この解釈を誰がするのであろうか。政治家？学者？裁判官？そうではあるまい。主権在民の「国民」の筈である。「国民」がその基本法である憲法を正しく理解する必要がある。残念ながらこの憲法に対する教育はいまだにキチンとされたことがない。憲法を全文知っている国民がどの位いるだろうか。「国民の憲法」という意識が重要なのである。単なる9条の護憲だけなく、日本国憲法の規定を一つひとつ、キチンと点検、論議する時に、いま来ている！と、わたしは、声を大きくしたい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 修司【 愛知県 】
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